日本銀行（中央銀行）はこのほど行われた金融政策決定會合で、日本の経済情勢および國際経済情勢や物価動向について話し合い、2％の物価目標(biāo)を達(dá)成して日本経済の成長を促進(jìn)するために、現(xiàn)行のマイナス金利を中心とし、イールドカーブ（利回り曲線）コントロールを行う大規(guī)模な金融緩和政策を継続することを決定した。同時に物価目標(biāo)2％の達(dá)成時期を2018年から19年に先送りした。これで6回目の先送りとなる?！附U済日報」が伝えた。

同會合では短期金利は昨年に始まったマイナス金利政策を継続することを決定し、今後も各金融機関が日銀に預(yù)けた當(dāng)座預(yù)金のうち準(zhǔn)備預(yù)金を超えた部分に対して1％の手?jǐn)?shù)料を徴収し、長期金利では10年物國債利回りを0％程度に誘導(dǎo)し、年間80兆円の國債買い入れペースを維持するとした。日銀はこうした金融緩和政策を通じて市場に大量に資金を流し込み、物価上昇を?qū)Г绚い?。だが大?guī)模金融緩和政策が実施されてから4年になるが、消費者物価指數(shù)はゼロに近い低水準(zhǔn)をうろうろし続け、物価目標(biāo)2％は実現(xiàn)にはほど遠(yuǎn)い情況だ。

日本の安倍晉三首相が2回目の登壇で黒田東彥氏を日銀総裁に任命すると、日銀は13年4月に多様な量的緩和政策を打ち出し、元々の計畫では2年で物価指數(shù)を安定させて2％以上に引き上げるとしていた。だが目標(biāo)達(dá)成は難しく、このたびの6回目の先送りとなった。

日銀の「経済?物価情勢の展望」も物価指數(shù)の予測値を引き下げ、17年の物価指數(shù)を1.7％から1.1％に、18年は1.7％から1.5％に、19年は1.9％から1.8％に下方修正した。予測値引き下げの主な原因は、企業(yè)が商品価格の引き上げによる販売量への影響を懸念していることで、賃上げなどの経営環(huán)境に変化が生じた場合、企業(yè)はその他のコストを引き下げて圧力を解消することを考える。注視されるのは、このたび日銀がこれまでのように物価目標(biāo)の達(dá)成時期を先送りする際に追加の金融緩和政策を打ち出さなかったことだ。世界経済の回復(fù)を背景に、輸出が増加して設(shè)備投資と消費の回復(fù)を牽引する可能性がある。さらに最近の日本の金利の安定が企業(yè)の収益につながると同時に、人手不足が進(jìn)行し、企業(yè)が賃上げして物価が上昇する可能性があるからだ。