米イェール大學シニアフェロー上級研究員のスティーブン?ローチ氏は、「米國は100ヶ國以上との貿(mào)易で赤字を計上している。米國経済はサービス業(yè)をメインとしており、貯蓄は少なく、消費が多い。自國の生産だけでは國內(nèi)の消費の需要を満たすことができず、大量の商品を輸入しなければならない。貿(mào)易赤字は実質(zhì)的には、米國が他の國の余っている貯蓄を利用して、自國の生産能力を上回る消費水準を保っているだけのこと」と指摘している。

中國の対米物品貿(mào)易が黒字になる理由はたくさんある。その根本原因は、両國の経済構造や産業(yè)競爭力、國際分業(yè)などによって決まり、現(xiàn)行の貿(mào)易統(tǒng)計制度、米國の対中ハイテク輸出管制などの要素の影響を受ける。為替レートが同じ狀態(tài)において、中國は、労働密集型商品の分野で黒字である一方、資本技術密集型商品や農(nóng)産品、サービス貿(mào)易などの分野では赤字。つまり、強い競爭力を誇る産業(yè)ほど黒字になるということだ。中國と米國は輸出入どちらの面でも、市場次第で両國の企業(yè)と消費者の自主的な選択が結果となる。カギとなるのは、中國が積極的に米國の対中貿(mào)易赤字という狀況を改善している點だ。

米國が単獨行動しても當て外れになる

14日にトランプ大統(tǒng)領が大統(tǒng)領令に署名したからといって、米國が直ちに具體的な調(diào)査を始めるわけでも、中國に対する制裁を必ず実施するわけでもないとの聲もある。米國のある首脳は、米國が『301條に基づく調(diào)査』を本當に実施するとすれば、中國と話し合いの場を設けてからになる」との見方を示している。

オーストラリアのLOWY 研究所の執(zhí)行役員であるマイケル?フリラヴ氏は、「米國政府の中國に対する貿(mào)易調(diào)査を厳然たる態(tài)度で対応しなければならない。中國と米國の間で貿(mào)易摩擦が起きれば、オーストラリアはエネルギーや農(nóng)産品の貿(mào)易などの分野で損失を被る恐れがある」との見方を示している。

米ピーターソン國際経済研究所は、「中國と米國の間で貿(mào)易摩擦が起きれば、中國が持つ『武器』も力を発揮する。例えば、中國が米國からの飛行機と大豆の輸入を禁止するだけでも、米國にとっては破滅的な結果となる」と分析している。統(tǒng)計によると、今年6月の時點で、中國は、米國にとって2番目に大きな貿(mào)易パートナーで、3番目に大きな輸出市場、一番大きな輸入源となっている。米國が輸出するボーイングの飛行機の26％、大豆の56％、自動車の16％、集積回路の15％の輸出先が中國だ。

中國商務部の報道官は、「米國が事実を顧みず、多國間貿(mào)易のルールを守らずに、中米の経済貿(mào)易関係を損なうような行動をとれば、中國は黙ってみることはせず、必ず必要な対策を全て講じ、中國の合法的権益を守る」との姿勢を示している。