▽引き続き高いレベルの優(yōu)遇を要求

現(xiàn)在、1千社を超える日本企業(yè)が英國で事業(yè)を展開し、現(xiàn)地で約14萬人を雇用している。日本の対英直接投資は10兆円に達(dá)する。

メイ首相は今年3月末にEU離脫プログラムをスタートすると、日本政府関係者がビジネス界に警告を発し、企業(yè)のEU本社を英國に設(shè)けた日本企業(yè)の「引っ越し」が相次ぐリスクがあり、本社を歐州大陸に移す可能性もあるとの見方を示した。

実際、多くの日本企業(yè)が「引っ越し」計畫を次々に発表した。そのうち日本の大和証券は今年、英國?ロンドンにあるEU本社のほかに、ドイツ?フランクフルトに支社を設(shè)立することを明らかにした。日本最大の証券會社?野村ホールディングスも英國の脫EU後、英國にある本社をフランクフルトに移す計畫だ。また三菱UFJ銀行は先月、ロンドンにある投資銀行部門の拠點をオランダ?アムステルダムに移転する予定と伝えられた。

だが日本の主要自動車メーカーは英國経済の見通しに期待を寄せ、相次いで「大きな動き」をみせている。トヨタは英國に新しく自動車組み立て工場を建設(shè)すると発表し、日産はイングランド北部地域への投資と工場建設(shè)を決定した。

野村ホールディングスの美和卓?経済アナリストは、「主要日本企業(yè)は英國のEU離脫後にも英國事業(yè)に力を入れるとみられるが、こうした企業(yè)は英國に一部の分野で譲歩を求めることになる。雇用とリストラ、稅金などの面で、こうした企業(yè)は英國に歐州大陸よりも柔軟で優(yōu)遇レベルの高い待遇を提供するよう求めるとみられる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月30日