2018年は中日平和友好條約締結(jié)40周年だ。中日両國がいかにして2017年の中日関係改善の勢いを捉え、具體的分野の実質(zhì)的な協(xié)力で合意し、具體的成果を挙げるかが、中國の努力する方向であり重點(diǎn)であるべきだろう。海外網(wǎng)が伝えた。

上海社會科學(xué)院法學(xué)研究所の金永明研究員は「中日両國は具體的な協(xié)力合意の重點(diǎn)分野として海洋に焦點(diǎn)を合わせるはずだ。これは海洋自體の性質(zhì)及びその重大な利益によって決定づけられ、また雙方の注目する重要分野であるからだ。近年、両國は溝と危機(jī)の管理?コントロールを進(jìn)めることを望んでいる。特に中日高級事務(wù)レベル海洋協(xié)議の會合を重ね、両國各當(dāng)局はすでに海洋ゴミの処理、海難捜索?救助、海洋法執(zhí)行の情報交換、海空連絡(luò)メカニズム、海運(yùn)政策フォーラムなどの面で複數(shù)の共通認(rèn)識にいたっている。したがって、いかにしてこうした海洋の具體的分野で協(xié)力を強(qiáng)化し、実質(zhì)的進(jìn)展を得るかが、中日関係を堅(jiān)固にする重要な基礎(chǔ)であることは間違いない」と指摘。

また、金氏は「両國は第三國での協(xié)力を含め『一帯一路』（the Belt and Road）建設(shè)で協(xié)力を強(qiáng)化し、雙方間に共通利益がある?yún)f(xié)力分野を探り出し、各國の利益を最大化するために努力し続けるべきだ。もちろん、こうした短?長期の協(xié)力プロセスを考える際には、相手國の懸念に注目するだけでなく、各國の訴えと利益にも考慮する必要がある。こうして初めて協(xié)力は長期化、持続化、利益化し、中日関係の推進(jìn)と、それを堅(jiān)固にしていく上で、寄與するものとなるだろう」と述べた。

金氏はさらに「2018年は中日関係にとって重要な年だ。首脳相互訪問を含めた目標(biāo)を政治主導(dǎo)でいかに実現(xiàn)し、首脳間の共通認(rèn)識を基礎(chǔ)に中日関係をいかに一層深化させ、発展させていくかが、われわれの努力の重要な方面であるべきであり、両國関係を一層堅(jiān)固にし、確認(rèn)する重要な基礎(chǔ)でもある」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月28日