日本の安倍晉三首相にとって、2017年が「スリル」に満ちた一年だったことは間違いない。年初に森友學(xué)園と加計學(xué)園のスキャンダルに襲われた安倍首相は、下半期も思い通りに事は運ばず、前倒しして行った衆(zhòng)議院議員選挙で大勝し再任されたものの、支持率は低い狀態(tài)が続いている。これと同時に、日本企業(yè)も苦悩を抱えている。だが日本経済にとって、17年はやはり希望に満ちた一年だった。特に下半期以降、政府が発表する経済データは好転を続け、株式市場の目を見張る好調(diào)さを支えた。「國際商報」が伝えた。

▽政策が続々

年初に明らかになった森友學(xué)園と加計學(xué)園のスキャンダルにより、安倍政権の支持率は低迷が続いた。前倒しで選挙を行い、選挙に勝つと憲法修正に固執(zhí)する動きをみせたことも安倍首相の好感度をさらに引き下げた。

政治で徐々に民心を失っている安倍首相は、経済で挽回を試みている。年初以來、世界で金融引き締め政策が相次ぐムードの中、安倍政権は引き続き量的緩和政策を維持するとともに、國民生活のための政策を相次いで打ち出した。

南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)客員研究員は、「今年に入ってから、安倍政権は『アベノミクスの第3の矢』の実施を重點的に推進し、社會福祉の拡大、女性の雇用促進、幼児教育?保育および高等教育の無償化といった『人づくり革命』の政策を打ち出した。これと同時に、安倍首相も『アベノミクス』の新たな注力點を拡大し、特に人工知能（AI）、ロボット技術(shù)、金融科學(xué)技術(shù)の革新（イノベーション）といった分野に力を入れるとしている」と指摘する。

劉客員研究員によると、「日本の稅制改革プランと賃上げ政策は連動している。さきに安倍政権は一貫して企業(yè)の賃上げを推進し、特に大企業(yè)の賃上げを推進してきたが、成果は微々たるものだった。データをみると、2016年に日本企業(yè)が內(nèi)部留保した収益は406兆円に達し、過去最高を更新した。これと同時に、人件費の支出の割合がここ數(shù)年で最低の63％に下がった」という。

今年に入り、日本の大企業(yè)の紙上利益は激増傾向をみせてきた?！溉毡窘U済新聞」のまとめた統(tǒng)計では、17年9月末現(xiàn)在、日本の上場企業(yè)約3500社が內(nèi)部留保した利益は260兆円に上り、企業(yè)は収益の約56％を內(nèi)部留保したことになり、過去最高を更新した。16年末より8兆円多く、金融危機発生前の07年末と比べると86兆円も増加した。