次に、米國のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が「米國ファースト」を掲げているのを背景に、米國政府の対外政策は、「グローバル化」の分野で明らかに後退している。米國は今、二國間関係を重視している。それにより、これまでずっと米國頼りだった日本は支えを失い、その構(gòu)図を変えて、開放的な國としての利益を守ることが必要になっている。そのため、影響力が日に日に高まっている中國と協(xié)力することが、日本にとって必要な選択となっている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)のアジア訪問における、中國に対する姿勢やその後の対中政策を見ると、米國は中國に対して、日本が期待しているような明らかな抑制的な姿勢は示していない。これも、日本が中國との距離を縮めようとしている原因の一つだ。

中日関係の方向性に影響を與える要素には、歴史問題、臺灣問題、領(lǐng)土問題などがある。その他、日本の憲法改正が地域の安全を脅かす恐れがあるという問題もある。日本は朝鮮の核問題に対応するためという名目で、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス?アショア」の導(dǎo)入を決定した問題や日本の関連の戦略が中國の「一帯一路」の建設(shè)に的を絞っている可能性があることなども両國関係に影響を及ぼす。うち、歴史問題や臺灣問題は、中日関係の政治的基礎(chǔ)に影響を及ぼす重大な原則的問題だ。

今のところ、18年は中日関係が改善する可能性が大きい。18年は「中日平和友好條約」締結(jié)40周年で、これも、中日関係が改善するきっかけとなる。同條約は、両國の平和で友好的な関係を発展させる基礎(chǔ)、方法、目標を定め、中日関係の全面的な発展の政治的基礎(chǔ)を固めており、重要な意義がある。両國は最近、摸索と接觸を重ね、日本も積極的な姿勢を見せている。その他、20年には日本で夏季五輪、22年には中國で冬季五輪が開催される。五輪が両國関係を縮め、両國関係が良い方向へと発展するよう促進してくれることが期待される。

中日両國は世界における主要エコノミーで、東アジア地域の大國。中日関係の改善は、地域経済の一體化の推進、世界の平和と安定にも有効な役割を果たす。中日は17年に両國関係が改善した流れをそのまま保ちながら努力を続け、両國関係の継続的改善に取り組まなければならない。 （編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月16日