財政部関稅司はこのほど、國務院の承認を受け、國務院関稅稅則委員會が米國原産の輸入商品の一部に対する関稅譲許の義務の履行を2018年4月2日から停止することを決定した。人民網(wǎng)が伝えた。

今年3月8日、米國のトランプ大統(tǒng)領は大統(tǒng)領令に調印し、輸入鉄鋼?アルミ製品が米國の安全保障を脅かしていると認定し、同月23日より同製品に対して追加関稅を徴収すると決定した（米通商拡大法第232條に基づく輸入制限措置）。この措置は世界貿易機関（WTO）の関連ルールに違反し、「安全保障例外」の規(guī)定に合致せず、実質的には保護貿易措置となっている。同措置が先月23日から施行されたことで、中國の利益は大きな損害を被った。中國は自國の利益を守るため、同措置が中國の利益に與える損失を公平に評価して、18年4月2日から米國原産の7分類128品目の輸入商品に対する関稅譲許の義務の履行を停止し、現(xiàn)在適用される関稅率の基礎の上に追加関稅を課し、果物と加工品など120品目の追加関稅率は15％、豚肉と加工品など8品目は25％とすることを決定した?，F(xiàn)行の保稅政策と関稅減免政策には変更はない。

中國は多國間貿易體制を提唱し支援してきた。米國に対して関稅譲許義務の履行を停止するのは中國がWTOルールを運用し、自國の利益を守るために行う正當な行為だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月2日