実際、日米貿(mào)易摩擦の頃の日本経済は典型的な輸出主導(dǎo)型経済で、國(guó)內(nèi)の消費(fèi)需要が経済発展の「トロイカ」に占める割合は小さかった。そして現(xiàn)在では內(nèi)需が日本経済の最重要部分になっている。宮內(nèi)氏は、「內(nèi)需を安定させ、サービス産業(yè)の労働生産性を高めるにはどうするかが、日本政府の第一の関心事になっている」と指摘した。

ジョン?ホプキンズ大學(xué)高等問(wèn)題研究大學(xué)院（SAIS）ライシャワー東アジア研究所のケント?カルダー所長(zhǎng)は、「日本の貿(mào)易摩擦當(dāng)時(shí)の財(cái)政政策はそれほど積極的ではなく、これも問(wèn)題の一つだった。その背後にあるのは、自國(guó)産業(yè)が高度成長(zhǎng)しながら、日本國(guó)內(nèi)の當(dāng)時(shí)の體制モデル転換プロセスが成功したとはいえず、特にグローバル化プロセスは非常にスローテンポで、日本の一連のメカニズムの破壊にもつながった。中國(guó)はここから教訓(xùn)をくみ取ることができる」と述べた。

北京大學(xué)國(guó)家発展研究院の林毅夫名譽(yù)院長(zhǎng)（世界銀行元チーフエコノミスト）は、日米貿(mào)易摩擦のもう一人の主役に注目する。

林氏は、「米國(guó)は60～90年代に貿(mào)易赤字の責(zé)任は日本と『アジア四小竜』の輸出主導(dǎo)型経済にあると斷定し、日本に生産プロセスを米國(guó)に移転するよう迫ったが、今だに米國(guó)が直面する貿(mào)易赤字は減少していないどころか、かえって増加を続けており、ここから問(wèn)題のカギはやはり米國(guó)自身の経済構(gòu)造にあるということがわかる」との見(jiàn)方を示した。

林氏は、「現(xiàn)在の米國(guó)の貿(mào)易赤字はかつてと同じく、貯蓄率の異様な低さに原因がある。対癥療法的に薬を出して、病気の原因を取り除くしかない。殘念に思うのは、米國(guó)が自分自身の問(wèn)題から手をつけようとはせず、いつまでも貿(mào)易摩擦に固執(zhí)していることだ。中國(guó)はかつてと同じような狀況に直面しており、今、自分たちがやるべきことをやる十分な理由がある」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年4月18日