中國國家統(tǒng)計局がこのほど発表した31省?市の2018年第一四半期（1-3月）の住民一人當(dāng)たりの可処分所得によると、5省?市が1萬元（約17萬3000円）を超え、うちトップは上海の1萬7277元（約30萬円）だった。中國新聞網(wǎng)が報じた。

9省の住民一人當(dāng)たりの可処分所得が全國水準上回る

同統(tǒng)計によると、同期、中國全土の住民一人當(dāng)たりの可処分所得は7815元（約13萬5200円）で、前年同期比8.8％増、価格変動分を除去した実質(zhì)ベースで6.6％増となった。

可処分所得とは、個人の家計収入から支払いを義務(wù)づけられている稅金や社會保険料などの非消費支出を差し引いた金額で、個人が自由に消費と貯蓄などに振り向けられる額だ。収入源には、給與所得、経営所得、資産所得、転移性所得（年金など）などがある。

北京、天津、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東の住民一人當(dāng)たりの可処分所得が全國水準を上回った。

31省?市のうち、住民一人當(dāng)たりの可処分所得が1萬元を超えたのは、上海、北京、浙江、江蘇、天津の5省?市。うち、上海が1萬7277元でトップだった。

國家統(tǒng)計局?國民経済総合統(tǒng)計司の司長を務(wù)める■志宏（■は刑のへんにおおざと）?報道官によると、中國の経済発展は安定さの中で好転しており、就職が拡大、収入分配制度が整備されていると同時に、政府も住民所得の増加を重視しており、一連の政策の効果が表れ、これら全てが住民の所得と経済の並行した成長につながっている。

上海は住民一人當(dāng)たりの消費?支出も1萬元超

所得が増加するにつれ、消費水準も向上している。國家統(tǒng)計局の統(tǒng)計によると、2018年第一四半期の中國全土の住民一人當(dāng)たりの消費?支出は5162元（約8萬9300円）で、前年同月比名目ベースで7.6％増、価格の変動分を除去した実質(zhì)ベースで5.4％増だった。

北京、天津、內(nèi)蒙古（內(nèi)モンゴル）、遼寧、上海、江蘇、浙江、福建、湖北、広東、重慶などの住民一人當(dāng)たりの消費?支出が全國水準を上回った。うち、最多だったのは上海で平均1萬1102元（約19萬2000円）だった。また、31省のうち、1萬元の大臺を突破したのは上海だけだった。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月4日