中國(guó)各地による第1?3四半期の住民所得データの発表が相次いでいる。記者の統(tǒng)計(jì)によると、11月4日までに、全國(guó)の28地區(qū)（省?直轄市?自治區(qū)）が第1?3四半期の都市部住民の平均可処分所得を発表している。そのうち上海市、北京市、浙江省の都市部住民の平均可処分所得が3萬元（1元は約18.6円）に達(dá)しており、そのうち上海市が3萬5769元で首位になった。また22地區(qū)の増加率が、現(xiàn)地の経済成長(zhǎng)率を上回った。中國(guó)新聞網(wǎng)が伝えた。

◆上海が1位、北京?浙江も3萬元を超える

中國(guó)國(guó)家統(tǒng)計(jì)局のデータによると、第1?3四半期の全國(guó)都市部住民平均可処分所得は2萬2044元に達(dá)した。前年同期比の名目増加率は9.3％、価格要素を除いた実質(zhì)増加率は6.9％。

黒竜江省、內(nèi)蒙古(內(nèi)モンゴル)自治區(qū)、甘粛省を除く28地區(qū)が、第1?3四半期の住民所得データを発表している。そのうち上海市、北京市、浙江省、江蘇省、広東省、天津市、福建省の平均可処分所得が全國(guó)水準(zhǔn)を上回った。

28地區(qū)のうち、上海市、北京市、浙江省が3萬元の大臺(tái)を突破した。そのうち上海が3萬5769元と最高で、北京は3萬2322元で2位に、浙江省は3萬864元で3位につけた。青海省は1萬6463.24元のみで、今のところ最下位につけている。