北京市は14日、微小粒子狀物質(zhì)（PM2.5）発生源解析に関する最新版の研究成果報(bào)告を発表した。これによると、北京市における通年のPM2.5 主要発生源は、市內(nèi)で排出される汚染物質(zhì)が3分の2、地域を通る汚染物質(zhì)が3分の1をそれぞれ占めている。市內(nèi)で排出される汚染物質(zhì)の內(nèi)訳と割合を見ると、移動(dòng)発生源が45％、塵?埃が16％、工業(yè)と生活に由來する発生源が共に12％、石炭が3％、農(nóng)業(yè)と自然に由來した発生源などその他が12％だった。これらのデータから、石炭発生源が占める割合は、前回の22％から3％に低下し、主要な汚染源リストからほぼ外れたことが読み取れ、北京のクリーンエネルギー化戦略において目に見えた効果が得られたことがわかる。一方、北京の汚染物質(zhì)に占める移動(dòng)発生源の割合は急上昇しており、前回の解析結(jié)果（31.1％）の1.4倍に相當(dāng)する45％に達(dá)した。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

最新の解析結(jié)果によると、年間のさまざまな時(shí)期?対象空間を見ても、移動(dòng)発生源はいずれも北京の大気中にPM2.5が発生する最大の要因となっており、最も寄與率が高かったのは、北京を走行するディーゼル車だった。

専門家は、今後の大気汚染改善に向け、以下3點(diǎn)について提案している。

1．今回の解析により、北京の大気汚染は、「2點(diǎn)上昇、2點(diǎn)低下、1點(diǎn)顕著化（移動(dòng)発生源と塵?埃の比率上昇、石炭?工業(yè)に由來する発生源の比率低下、生活に由來する発生源の比率がさらに顕著化）」という特徴を呈しており、移動(dòng)発生源（特にディーゼル車）、塵?埃、生活に由來する発生源に対する改善強(qiáng)化を図る。

2．地域共同予防?共同管理事業(yè)を引き続き深化し、重點(diǎn)シーズンと重點(diǎn)汚染伝播ルートに焦點(diǎn)を絞り、産業(yè)配置を合理化し、重汚染期間の緊急連動(dòng)體制を強(qiáng)化する。

3．科學(xué)技術(shù)によるサポートを引き続き強(qiáng)化し、科學(xué)技術(shù)を駆使した汚染対策力と精密かつ正確な汚染対策力を高める。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月15日