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2018年12月6日  
 

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東京で「中國改革開放40周年?中日経済貿(mào)易協(xié)力シンポジウム」

人民網(wǎng)日本語版 2018年12月04日15:08
東京で「中國改革開放40周年?中日経済貿(mào)易協(xié)力シンポジウム」
開會挨拶を行う在日本中國大使館の程永華大使。

在日中國大使館と日本経済団體連合會(経団連)の共催による中國改革開放40周年?中日経済貿(mào)易協(xié)力シンポジウムが3日、経団連本館で開催され、日本の福田康夫元首相、中國人民外交學(xué)會名譽會長の李肇星元外交部長が基調(diào)講演を行い、在日本中國大使館の程永華大使、國家発展?改革委員會、商務(wù)部、國務(wù)院発展研究センター、社會科學(xué)院の各代表、大平正芳元首相の孫である渡辺満子氏、経産省、経済界代表、経団連の各代表が挨拶を行った。同シンポジウムには、中日両國の経済界、シンクタンクの學(xué)者、友好団體、華人華僑の代表ら約200人が出席した。人民網(wǎng)が伝えた。

程永華大使は開會挨拶の中で、「中國人民は改革開放の歴史的プロセスの中で力を合わせ心を一つにし、切磋琢磨しながら奮起して前進した40年は中國の発展建設(shè)が日進月歩に進み、成果が注目された40年だった。中國は新たな歴史的位置に立っており、習(xí)近平國家主席は新時代の改革開放を絶えず前進させる明確なメッセージを発している。中國と日本を含む世界各國の協(xié)力深化はより多くのチャンス、より大きな可能性を得ることになるだろう。中日関係はすでに正常な発展軌道に戻り、好ましい上向きの勢いが再び現(xiàn)れており、中國は日本が新時代の改革開放に積極的に參加し、様々な分野で両國の互恵ウィンウィンの新たな枠組みを開拓し、第三國市場協(xié)力を両國の実務(wù)協(xié)力の新たな柱、新たなハイライトに育て上げることを歓迎する」と語った。

李肇星元外交部長は基調(diào)講演の中で、「改革開放は現(xiàn)代中國の運命を決定づけるカギとなる選択で、中國の発展?進歩にとって必ず通らなければならない道であり、中國を大きく変えただけでなく、世界にも深い影響を與えた。中日両國が戦爭の歴史の暗い影から抜け出し、冷戦時代のゼロサムの対立を乗り越え、互恵協(xié)力の大きな成果を収めることができたのは結(jié)局、我々が平和と発展の時代の潮流をしっかりつかみ、互いの発展を自身のチャンスとみなし、平和友好、協(xié)力ウィンウィンの正しい道を歩んできたことにある。経済グローバル化は阻むことのできない歴史の潮流で、アジアは世界で最も成長の活力のある地域?,F(xiàn)在、中日両國はどちらも新たな発展段階に入っており、雙方は両國の経済?貿(mào)易協(xié)力の質(zhì)的向上?高度化を図り、第三國市場協(xié)力を共同で推進し、アジア太平洋地域の統(tǒng)合プロセスを共にリードし、自由貿(mào)易システムを共に擁護し、両國と両國の人々により一層の幸せをもたらし、手を取り合って地域と世界の平和?繁栄のための貢獻をしなければならない」とした。

同シンポジウムでは二部構(gòu)成で講演が行われた。第一部では、中國の改革開放の歴史的成果を振り返り、中日の各分野の実務(wù)協(xié)力と改革開放がともに歩んできた歴史的プロセスについてゲストたちが講演。第二部では、新時代の中國の改革開放と両國協(xié)力の方向に関する展望をテーマとし、中國側(cè)ゲストが中國の改革開放の最新の政策?理念について説明し、日本側(cè)ゲストと共にいかに新たな情勢の下で経済貿(mào)易協(xié)力関係の強化を行うかについて語った。

同シンポジウム終了後、福田元首相は中國メディアの取材に対して、「中國の改革開放はまだ成功の途中であり、これからもっと大きな成果を上げようとしている。またこの40年、両國の國民は互いに仲良くしたいと思い続け、その目標に向かって歩み続けてきた。両國の協(xié)力には互いに何を考え、期待しているかを把握し、理解を深めることが大切だ」とした。

また、新日鐵住金代表取締役社長、日本経団連副會長の進藤孝生氏は、「日中両國はこれまで政治的?経済的にも困難に直面してきたが、時間をかけて努力し、現(xiàn)在良い軌道に戻りつつある。世界的には貿(mào)易や通商政策上の困難がまだある。日本は関係各國と知恵を出し合い、解決していかなければならない。また、一帯一路(the Belt and Road)に関して、日本は第三國市場で中國と協(xié)力していく可能性があるが、個別のプロジェクトの透明性や経済性などを見極めた上で協(xié)力していきたい」とした。(文?木村雄太)

「人民網(wǎng)日本語版」2018年12月4日


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