ファーウェイが深セン市にある本社で開いた記者會見會場の様子。

中國のスマホメーカー?華為（ファーウェイ）は7日、広東省深セン市にある本社で記者會見を開き、米政府がファーウェイに対し適用している國防権限法（NDAA）889項の違憲性を問うため、すでにテキサス州の連邦地裁に正式に提訴したことを発表した。NDAAはトランプ大統(tǒng)領が昨年8月に署名し、発効した法律で、米國の政府機関が同社の通信製品とサービスを利用することを禁じている。

ファーウェイの輪番會長である郭平氏は記者會見で、「ファーウェイはすでに米國の連邦地裁に提訴し、NDAA889項の違憲性を問う」と宣言した。

また郭氏は、「米議會は法律を作り、ファーウェイを罰したにもかかわらず、これまでその製品の使用を制限する根拠となるいかなる証拠も示せてこなかった。そのため、ファーウェイは法的措置を取ることを余儀なくされた」と説明した。

さらに、「使用を制限するこの條項は米國の憲法に違反し、ファーウェイが公正な競爭に參加することを阻んでおり、最終的に米國の消費者に悪影響をもたらしている。ファーウェイは米國の消費者に有益な正しい決定が下されることを望んでいる」とした。（編集TG）

「人民網日本語版」2019年3月7日