平成の30年間、日本経済は天國(guó)から地獄への転落を経験し、ようやく通常レベルにまで戻るといったように、まさに波亂萬丈の時(shí)代だった。そして、平成に別れを告げ、「令和」を迎えようとしている現(xiàn)在、日本の経済界は今後に対する期待を高めている。新華網(wǎng)が伝えた。

「平成」は、1989年1月8日に始まり、2019年4月30日に終わるため、30年と4ヶ月という長(zhǎng)さだった。平成元年はバブルの絶頂期だった。同年の最後の取引日には、日経平均株価は3萬8915.87円と過去最高を更新し、その後の30年間、その記録が塗り替えられることはなかった。

平成元年、日本人はバブルに沸き、世界各地を旅行し、高級(jí)品を買いあさっていた。また、産業(yè)界も鼻を高くし、日本が世界から學(xué)べるものは何もなくなったと高を括っていた。當(dāng)時(shí)、そのような狀況が1年しか続かないとは誰も夢(mèng)にも思っていなかった。

90年代初め、日本のバブルは突然崩壊。その後、何十年も低迷した。「失われた10年」、「失われた20年」、「失われた30年」…。不景気となった日本は未だに以前のような高度成長(zhǎng)を再現(xiàn)することはできていない。「縮小」が平成時(shí)代の最大の特徴で、數(shù)十年こつこつと働いていたサラリーマンの給料は上がるどころか減少に転じ、消費(fèi)の低迷、投資の低迷、経済の低迷に繋がった。

戦後、経済復(fù)興と高度成長(zhǎng)期を経験し、「東京の土地を売れば、米國(guó)全土を買うことができる」時(shí)代を生きた日本の今の高齢者が平成の30年間を振り返ると、輝かしい時(shí)代は遙か遠(yuǎn)い昔のことのように思え、金を湯水のように使っていた若い時(shí)の豪快さは完全に消え、つつましい老後を送っている。

一方、平成時(shí)代に成長(zhǎng)した若者は、バブルを経験しておらず、親世代のような必死さもビジョンもない。経済低迷が常態(tài)化し、同世代の若者は、「低欲望」というレッテルを張られるようになっている。

しかし、近年、日本経済は回復(fù)の兆しを見せるようになっている。例えば、2017年、日本経済は1.9％も大きく成長(zhǎng)した。2018年は再び0.7％増に下落し、成長(zhǎng)ペースが鈍化したものの、日本経済は7年連続の成長(zhǎng)となっている。そして、今回の経済成長(zhǎng)は、戦後最長(zhǎng)の回復(fù)期になるとの期待が高まっている。

萬葉集の「初春の令月にして気淑く風(fēng)和ぐ」から命名された「令和」という新元號(hào)には、日本人の將來に対する期待が込められている。日本経済は依然としてデフレ、高齢化や巨額の財(cái)政赤字などの問題に直面しているものの、日本の多くの産業(yè)は長(zhǎng)期にわたり調(diào)整を経て、既に新たなスタートを切っている。

モノのインターネットや人工知能（AI)、ロボット、自動(dòng)運(yùn)転、環(huán)境エンジニアリング、醫(yī)療?看護(hù)など多くの分野で、日本は高い競(jìng)爭(zhēng)力を誇るようになっている。日本の経済界は、時(shí)代が「令和」に代わるのを機(jī)に、産業(yè)が入れ替わる時(shí)期のチャンスをつかみ、日本経済の新時(shí)代を作ることを強(qiáng)く願(yuàn)っている。

昭和時(shí)代の経済の奇跡は既に幕を閉じ、平成時(shí)代の経済低迷も徐々に終わろうとしている。「令和」時(shí)代の日本の見通しについて、日本の人々は、今後自國(guó)の構(gòu)造性問題への対策を見つけ出し、産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整をいち早く完了させ、最低賃金や平均賃金が向上し、一層平等な社會(huì)が実現(xiàn)することを期待している。より速く経済が成長(zhǎng)する社會(huì)ではなく、一層バランスの取れた社會(huì)づくりというのが、日本國(guó)民と政策決定者の「令和」時(shí)代への普遍的なビジョンだ。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年4月4日