世界的にニーズ増加の原動力が不足し、英國の歐州連合（EU）離脫の不確定要素が、輸出依存度の高い日本の経済モデルを直撃している。第一財経網が伝えた。

日本政府は3月の月例経済報告を発表し、3月の景気判斷を3年ぶりに下方修正した。生産と輸出の評価も下方修正した。

日本政府は、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とし、「先行きについては、當面、一部に弱さが殘るものの、……緩やかな回復が続くことが期待される」とした。

日本政府が経済見通しの判斷や表現は抑制的となっているが、複數の研究機関や學者が、「生産や輸出などが低下し、日本経済は変曲點変曲點を迎えている可能性がある」との見方を示す。

▽低迷は続く

月例経済報告は日本の経済財政政策擔當大臣が閣議に提出する経済情勢への判斷であり、政府の今後の経済政策決定の土臺となるものだ。

同報告によれば、日本政府は「目下の個人消費は持ち直しており、投資も増加している。輸出はこのところ弱含んでおり、工業(yè)生産はおおむね橫ばいとなっており、一部に足踏みがみられる」とみているという。

また「企業(yè)収益は増加率がマイナスで、企業(yè)の業(yè)況判斷はおおむね橫ばいとなっている。雇用は著実に改善し、物価は橫ばいとなっている」という。

そこで日本政府は、「當面、一部に弱さが殘るものの、雇用?所得環(huán)境の改善が続く中で、……緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に與える影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と結論づけた。

3月の判斷は2月の判斷を下回っている。２月の「生産は緩やかに増加している」が、3月は「おおむね橫ばいとなっている」になり、「景気は緩やかに回復している」に「一部に弱さもみられるが」が加わった。

日本財務省が今月18日に発表した2月の貿易統(tǒng)計（速報）によれば、2月の輸出額は前年同期比1.2％減少して6兆3843億円になり、3ヶ月連続で減少した。1月の対外輸出は同8.4％減少し、2016年以降で最大の減少幅となった。

このほど発表された製造業(yè)購買擔當者指數（PMI）は48.5ポイントで、景気と不景気のボーダーラインの50ポイントを下回っただけでなく、32ヶ月ぶりに最低を更新し、貿易摩擦が日本の製造業(yè)に與えた打撃がありありとうかがえた。