日本メディアの報(bào)道によると、ソニーは売り上げが減少を続けているため、スマートフォン事業(yè)の規(guī)模を大幅に縮小する計(jì)畫だ。2019年度末（2020年3月31日）にはスマホ部門の約4千人の社員のうち最大で半分をリストラするという?！附U済參考報(bào)」が伝えた。

「日本経済新聞」の報(bào)道によれば、ソニーは日本國(guó)內(nèi)ではスマホ事業(yè)部門の社員の一部を他の事業(yè)部門に移し、歐州と中國(guó)の子會(huì)社のスマホ部門は自主退職方式でリストラを行う。今後、スマホの主要販売エリアを日本、歐州、東南アジアの各市場(chǎng)に絞り、東南アジアなどにある営業(yè)拠點(diǎn)を縮小する。ソニーはリストラと調(diào)達(dá)網(wǎng)の改革などの措置により固定費(fèi)を半分にしたいとしている。

データによれば、過(guò)去1年間にソニーのスマホ事業(yè)による損失は9億ドルに迫った。ソニーのスマホが最も輝いていたのは07年で、世界市場(chǎng)シェアは9％に上り、世界4位のスマホメーカーだった。だが18年の出荷量は最大でも650萬(wàn)臺(tái)で、世界のスマホ出荷量の1％にも満たず、前年度の約半分に減少し、5年前に比べると6分の1に減った。17年末時(shí)點(diǎn)で、ソニーは18年の出荷量を1千萬(wàn)臺(tái)と見込み、その後、900萬(wàn)臺(tái)に下方修正していた。ここ數(shù)年のソニーにとって、スマホ事業(yè)は3大事業(yè)分野のうち唯一損失を出していた分野だ。

ソニーは11年に低迷期に陥り、企業(yè)は巨額の損失を出し、株価が暴落し、不動(dòng)産を切り売りして運(yùn)転資金に回していたことさえある。12年には危機(jī)の中で平井一夫氏が最高経営責(zé)任者（CEO）に就任。平井新CEOは初めて「ワンソニー」というキャッチフレーズを掲げ、ハードウェアの中核分野としてデジタルイメージング、ゲーム、モバイルの3つの方向へ努力することを打ち出した。スマホ部門とテレビ部門への投資を削減し、財(cái)務(wù)狀況は徐々に好転し、14年度は小幅に黒字転換し、純利益も緩やかに増加した。17年度には、好調(diào)なゲーム事業(yè)とネットワーク事業(yè)に支えられて、7349億円の営業(yè)利益を達(dá)成し、ソニーの歴史の中で最高の利益を記録した。

ゲームと映像の2大部門の業(yè)績(jī)は好調(diào)だったが、平井CEOは任期中にモバイル事業(yè)の劣勢(shì)を挽回することはできなかった。分析によると、ソニーには世界最高のカメラ技術(shù)がありながら、スマホには提供しなかった。ソニーの価格設(shè)定戦略は舊態(tài)依然としており、小売価格は高級(jí)機(jī)の位置づけだったが、製品には変化や突出した?jī)?yōu)位性が乏しく、競(jìng)爭(zhēng)からの撤退は免れられなかったという。日本メディアの分析では、従來(lái)の電子製品の分野で、ソニーはコンピューター事業(yè)とテレビ事業(yè)を売卻して安定した収益を?qū)g現(xiàn)した。スマホ事業(yè)の縮小はソニーの次なる目標(biāo)であり、事業(yè)の枠組の調(diào)整が終わりに近づいたことを示している。

ソニーは3月28日、現(xiàn)在の平井一夫會(huì)長(zhǎng)が6月18日をもって退任すると発表したが、上層部チームの要請(qǐng)により、その後もシニアアドバイザーを務(wù)めるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年4月2日