王毅國(guó)務(wù)委員兼外交部長(zhǎng)（外相）は14日に北京で日本の河野太郎外相と共に第5回中日ハイレベル経済対話の議長(zhǎng)を務(wù)めた。新華社が伝えた。

王部長(zhǎng)は「両國(guó)の指導(dǎo)者及び社會(huì)各界が共に努力する中、中日関係は正常な軌道に戻り、新たな発展も得た。昨年4月、雙方は中日ハイレベル経済対話を8年ぶりに再開(kāi)し、政策の意思疎通と実務(wù)協(xié)力を効果的に促進(jìn)した。今年は新中國(guó)成立70周年であり、日本も近く『令和』の時(shí)代がおとずれる。雙方は引き続き両國(guó)指導(dǎo)者の重要な共通認(rèn)識(shí)を?qū)Г?、新時(shí)代のニーズに合致する中日経済関係の構(gòu)築に共に努力するべきだ。二國(guó)間投資?貿(mào)易協(xié)力を著実に推進(jìn)し、『一帯一路』を共同建設(shè)し、第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力を積極的に開(kāi)拓する必要がある。地方協(xié)力の推進(jìn)に力を入れ、協(xié)力の新たな道を探り、革新する必要がある。省エネ?環(huán)境保護(hù)、科學(xué)技術(shù)革新、先端製造、金融?財(cái)政、シェアリングエコノミー、高齢者醫(yī)療の6大分野で協(xié)力の成果を揺るぎないものにし、貿(mào)易と投資の自由化及び円滑化を共同で推進(jìn)し、公平で公正かつ非差別的なビジネス環(huán)境を築く必要がある。域內(nèi)包括的経済連攜（RCEP）及び中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉の早期合意を後押しし、東アジアの経済統(tǒng)合プロセスを先導(dǎo)する必要がある。G20大阪サミット、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）改革などをめぐり意思疎通と調(diào)整を強(qiáng)化し、多國(guó)間主義と自由貿(mào)易を堅(jiān)守し、世界経済ガバナンス體制改革の正しい方向に沿った発展を後押しする必要がある」とした。

河野外相は「不確定性に満ちた國(guó)際情勢(shì)を前に、雙方は経済協(xié)力を一層深化し、ルールに基づく多角的貿(mào)易體制を共同で守るべきだ」と述べた。

対話では中日両國(guó)の外交及び経済當(dāng)局がマクロ経済政策、二國(guó)間経済協(xié)力及び交流、対話の下での重要な協(xié)力、地域経済統(tǒng)合、世界経済ガバナンスなどの議題について踏み込んだ意見(jiàn)交換をし、一連の共通認(rèn)識(shí)にいたった。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年4月15日