▽経済はなお緩和政策の支えが必要

日本経済はこれから大きな挑戦に直面するため、政策決定者は緩和政策に依然として期待を寄せる。

統(tǒng)計(jì)によれば、2018年の日本の実質(zhì)GDPは0.7％成長(zhǎng)となり、成長(zhǎng)率は17年の1.9％から大幅に低下した。アナリストの間では、「日本経済は7年連続で成長(zhǎng)したが、成長(zhǎng)の勢(shì)いに衰えが見(jiàn)られる」との見(jiàn)方が一般的だ。このほど発表された4月の月例経済報(bào)告でも、日本政府は目下の國(guó)內(nèi)経済情勢(shì)に対し「緩やかに回復(fù)している」との見(jiàn)方を維持しつつ、「輸出や生産の一部に弱さもみられる」ことも認(rèn)め、企業(yè)の景気に対する見(jiàn)方を反映した業(yè)況判斷を下方修正した。日本メディアも、日本の経済成長(zhǎng)の基礎(chǔ)は脆弱で、輸出データと工場(chǎng)生産データの低迷が懸念され、5月に発表される第1四半期のGDPデータはおそらく小幅の低下になると報(bào)じた。

また國(guó)際通貨基金（IMF）はこのほど発表した最新の「世界経済見(jiàn)通し」の中で、「安倍內(nèi)閣の內(nèi)需喚起政策は日本経済の大幅な落ち込みは防ぐことができるが、世界経済は依然、下方リスクに直面しており、貿(mào)易政策にはなお不確定性が存在する」との見(jiàn)方を示し、日本の19年の経済成長(zhǎng)率予測(cè)を0.1ポイント引き下げて1.0％とした?！?9年10月に消費(fèi)稅率が引き上げられれば、20年の日本経済成長(zhǎng)率はさらに低下して0.5％になる」とも予測(cè)した。

日本の経済學(xué)者竹中平蔵氏は、「安倍內(nèi)閣は経済復(fù)興の促進(jìn)で努力してきたことは確かだが、財(cái)政再建と社會(huì)保障改革では多くの問(wèn)題を未來(lái)に先送りしている。日本の潛在的経済成長(zhǎng)率は非常に低く、これをなんとかしなければ、日本経済は長(zhǎng)期的な低迷に陥り、おそらく社會(huì)保障の負(fù)擔(dān)をまかなえなくなる。潛在力を呼び起こして日本を取り戻すか、少子高齢化がさらに足を引っ張るようになるか、今は非常に重要な転換點(diǎn)にさしかかっている」と述べた。

日本銀行（中央銀行）で金融政策の立案を擔(dān)う企畫擔(dān)當(dāng)理事の前田栄治理事は24日、「経済が2％のインフレ目標(biāo)達(dá)成の原動(dòng)力を失ったとしたら、日銀は活性化措置を強(qiáng)化する準(zhǔn)備があり、おそらく複數(shù)の措置を総合的に採(cǎi)用することになる。日銀がどのような措置を執(zhí)るにせよ、政策が経済と銀行システムに與える影響を同時(shí)に考慮しなければならない。もしも経済の物価目標(biāo)達(dá)成の原動(dòng)力が脅威にさらされるようなことになれば、日銀は必要な時(shí)にさらなる緩和政策を打ち出すこともできる」と述べた。また日本の國(guó)會(huì)で、「日銀が使用できる緩和政策にはさまざまな方法があり、金利引き下げ、資産購(gòu)入の拡大、紙幣の増刷ペースの加速などいろいろある」と述べた。

ロイター通信はこのほどアナリスト17人に対する調(diào)査を踏まえて、「日銀は24日と25日に行われる金融政策決定會(huì)合で経済活性化措置を維持し、短期金利をマイナス0.1％で據(jù)え置くと同時(shí)に、10年物國(guó)債金利がゼロ％程度で推移するよう誘導(dǎo)することを引き続き約束するとみられる」と報(bào)じた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年4月25日