日中のシンクタンクや企業(yè)関係者による第37回中日経済知識交流會が30日、宮城県仙臺市で開幕した。出席者は、両國の協(xié)力関係を強化し、互恵ウィンウィンを促進するよう呼びかけている。新華社が伝えた。

中國側(cè)の首席代表で、第13回全國政治協(xié)商會議常務(wù)委員、全國政協(xié)人口資源環(huán)境委員會主任を務(wù)める李偉氏や、日本側(cè)の首席代表を務(wù)めるキヤノングローバル戦略研究所の福井俊彥理事長、宮城県の遠藤信哉副知事らが開幕式で挨拶を行った。

李氏は挨拶の中で、「ここ2年間、中日両國は國交正?；?5周年や平和友好條約締結(jié)40周年という機會を捉え、両國関係を目に見えて改善してきた。世界は現(xiàn)在、ここ100年で最も大きな変化の時を迎えており、保護貿(mào)易主義が臺頭し、摩擦や紛爭が頻発している。また、世界貿(mào)易機関(WTO)などの多國間ガバナンス體制の変革が急務(wù)となっている。中日は、一層緊密に意思の疎通を図り、相互信頼を強化し、誠実に協(xié)力し合わなければならない」と呼びかけた。

福井氏は、「科學(xué)技術(shù)が急速に発展するにつれて、世界はデジタル経済社會に突入している。世界の発展を推進し、日本を含む全ての國や地域が開放的な態(tài)度で協(xié)力しなければならない。日本も、中國との関係を一層強化しなければならない」との見方を示した。

同交流會は1日半の日程で開催され、「世界経済の動向」、「中日経済の動向」、「中日貿(mào)易協(xié)力?技術(shù)イノベーション」の3部門が設(shè)置。中日雙方の代表がそれぞれのテーマをめぐって一歩踏み込んだ交流、意見の交換を行った。

同交流會は、中日の定期的な対話メカニズムの一環(huán)で、両國の経済をめぐる長期的問題、総合的問題をマクロな視點で議論し、知識や経験を共有することを目的としている。交流會は毎年1回、中國と日本で交互に開催される。中日雙方の関係政府當(dāng)局、機関、企業(yè)から來た代表約100人が今回の交流會に出席している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年5月31日