今年は中日平和友好條約締結40周年にあたり、中日関係は過去を受け継ぎ、未來を切り開く重要な節(jié)目にある。両國の指導者が達成した重要な共通認識が中日関係を正しい軌道に乗せ、改善発展の重要なチャンスに向き合わせようとしている。両國は経済の相互補完性の強さという優(yōu)位性を発揮させることができ、両國の経済貿易協力を引き続き推進するほか、第三國市場協力を秩序よく推進することも可能だ。「経済參考報」が伝えた。

2015年6月、中國はフランス政府との間で「中國?フランスの第三國市場協力に関する共同聲明」を発表し、「第三國市場協力」という概念を初めて打ち出した。これは國際協力の新しいモデルであり、中國に優(yōu)位性がある生産能力、先進國の先進的技術、広大な発展途上國の発展ニーズを効果的にマッチングし、1＋1＋1が3以上の効果を上げるようにするものだ。

中日両國の第三國市場協力では他國との協力経験を參考にすることができる。ここ2年ほどの間に、中國は関係國との第三國市場協力の展開で良好なスタートを切ってきた?，F在、中國はフランス、韓國、ドイツ、英國、カナダ、シンガポール、ベルギー、ポルトガルなど10ヶ國以上の先進國と第三國市場協力で共通認識に達し、インフラ、エネルギー、環(huán)境保護、金融など優(yōu)位性によって補い合える分野でメカニズム化された協力を展開し、一連の重大プロジェクトで実務的な成果を達成した。これまでに積み上げてきた経験を土臺に、中日雙方の第三國市場協力はより自信に満ちたものになるとみられる。

中日両國の第三國市場協力はすでに重要な共通認識に達している。模索の時期を経て、今年5月に雙方は「中日の第三國市場協力に関する覚書」に調印し、両國の第三國市場協力を強化し、中日経済ハイレベル対話メカニズムの下で部門の垣根を越えた「中日第三國市場協力作業(yè)推進メカニズム」を設立した。9月25日には、中日第三國市場協力作業(yè)メカニズム第1回會議が北京で行われ、両國の第三國市場協力の展開は良好なスタートを切った。日本の安倍晉三首相の中國訪問期間中にも、両國は第三國市場協力フォーラムを開催した。

中日両國の第三國市場協力は地域経済と世界経済の繁栄を推進する上でプラスになる。30年以上もの高度成長期を経て、中國は今やグローバル産業(yè)チェーンの中核にいるが、多くの産業(yè)分野では技術水準のさらなる向上が待たれる。日本は先進國であり、先進設備とコア技術を保持しているが、産業(yè)空洞化や海外市場のニーズ不足といった要因に制約される。発展途上國の多くは工業(yè)化の初期段階にあり、インフラニーズと工業(yè)発展のニーズが非常に旺盛だが、技術と資金が足りない。中日両國が第三國市場協力を展開することで、発展途上國がよりコストパフォーマンスの高い設備と工業(yè)生産ラインを獲得するのを支援し、技術と管理職の育成を推進し、こうした國々の発展ニーズを満たし、自國の経済社會の発展水準も引き上げることが可能になる。中日両國にとっては、摩擦による損失を軽減し、各自の優(yōu)位性を発揮し、協力の利益を共有することにもなる。