韓國?聯(lián)合ニュースは4日「韓國側(cè)は外交的手段による報復を決定した。両國の貿(mào)易紛爭がどう推移するかが大変注目される。韓國大統(tǒng)領(lǐng)府は同日、WTOに訴えることに繰り返し言及した。これは報復措置がさらにスピードアップすることを意味する」と報じた。

今回輸出規(guī)制の対象となった「高純度フッ化水素」「レジスト」「フッ化ポリイミド」はスマートフォンやチップの製造に使用される重要な材料であり、日本企業(yè)が世界で圧倒的シェアを占める。そして半導體産業(yè)は韓國経済の主要な柱の1つだ。朝鮮日報が引用した韓國貿(mào)易協(xié)會の資料によると、韓國企業(yè)の対日依存度は高純度フッ化水素で43.9％、レジストで91.9％、フッ化ポリイミドで93.7％に達する。

韓國の洪楠基?副首相兼企畫財政部長官は4日、WTOへの提訴が「唯一の案ではない」と述べた。WTOの仲裁には長い時間がかかるためで、韓國側(cè)は國內(nèi)法と國際法に基づき措置を講じるとした。ロイター通信は、この発言について、対日報復措置を講じる可能性をはっきりと示したものだと報じた。

韓國の世論調(diào)査機関が4日発表した世論調(diào)査では、WTOへの提訴など國際法レベルで日本側(cè)の輸出規(guī)制に対処することを支持する人が45.5％、経済報復を支持する人が24.4％、韓國側(cè)が譲歩し、外交的に解決することに賛同する人が22％となった。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月8日