1940年代以降、米國(guó)は世界最大の強(qiáng)國(guó)となるとともに、かつての「孤立主義」政策を徐々に変えて、世界中の問題に積極的に関與し、「最大の大國(guó)」としてのイメージづくりに勵(lì)み、米國(guó)は「自由のリーダー」「欠かせない國(guó)」といった神話を編纂してきた。だが、米國(guó)の現(xiàn)政権は元々大いに疑問視されていた、このいわゆる「道義の資産」を徹底的に破壊し盡くそうとしている。（人民日?qǐng)?bào)「鐘聲」國(guó)際論評(píng)）

米國(guó)の一部政治屋は口先では「自由で公正かつ互恵的な貿(mào)易」を唱えるのに、関稅の圧力を振りかざし、最大限の恐喝を続ける。口を開けば「開かれた投資環(huán)境を築く」と言うのに、「ありもしない」名目で他國(guó)企業(yè)を圧迫する。自國(guó)の発展が問題を抱えているのに、民衆(zhòng)を騙して國(guó)內(nèi)矛盾から視線をそらさせる。國(guó)際責(zé)任について日々長(zhǎng)広舌をふるっているのに、自國(guó)はパリ協(xié)定など國(guó)際條約から一方的に離脫する。自らを「世界平和を守る重要なパワー」と標(biāo)榜しているのに、他國(guó)の內(nèi)政に勝手に干渉する。何の根拠もなく他國(guó)の人権狀況を非難するのに、自國(guó)は國(guó)連人権理事會(huì)からあくまで脫退する。コンサルティング會(huì)社ギャラップの世論調(diào)査では、134カ國(guó)中、現(xiàn)在の米國(guó)に対して肯定的な見方をしている人は減り続けており、數(shù)年前と比べると20ポイント近く下がっていた。

今や誰(shuí)もがいわゆる米國(guó)式道義の真相を見ぬいている。すなわち、米國(guó)の利益にかなえば「道義」であり、「米國(guó)第一」の実現(xiàn)に役立たなければ「不道義」なのだ。米國(guó)の多くの同盟國(guó)でさえも大損をしている。米國(guó)は自らが先頭に立った環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）から一方的に離脫して、他の參加國(guó)に手を打ついとまを與えなかった。イラン核合意からの離脫を一方的に宣言して、長(zhǎng)く困難な交渉の成果を水泡に帰させた。追加関稅を一時(shí)見合わせる共同聲明をEUと発表してから1カ月足らずで、自動(dòng)車に25％の追加関稅を課すと再び脅迫した。「ソフト?パワー」という概念を提唱したジョセフ?ナイも、米國(guó)の「ソフト?パワー」がすでに弱まっていることを認(rèn)めざるを得なかった。