安倍政権がこのタイミングで対韓強(qiáng)硬措置を発表したのには、選挙で有利になることを考慮したものだとも考えられている。日本では參院選が7月21日に行われる。安倍首相が選挙前に韓國に対して強(qiáng)い姿勢を示したのには、安倍首相の指導(dǎo)する自民黨の支持基盤でもある、韓國に不満を抱く保守層をなだめる意図がある。

アナリストによると、安倍政権が選んだ対韓輸出規(guī)制3品目はいずれも韓國にとって対日依存度が高く、基幹産業(yè)である半導(dǎo)體産業(yè)が直接打撃を受けるものであり、韓國に「痛み」を與える狙いがある。そして今回の協(xié)議での日本側(cè)の態(tài)度から見て、安倍政権には「手を引く」考えはまだない。

あるメディアは日本政府高官の話として、日本側(cè)は韓國産水産物の輸入検査の強(qiáng)化を含む後続措置を準(zhǔn)備しており、韓國への圧力は輸出規(guī)制に限定されないと報(bào)じた。

■摩擦解消は困難

日本側(cè)が輸出規(guī)制措置を発表した後、韓國政府も積極的に対応措置を講じてきた。韓國はこのほど世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）物品貿(mào)易理事會で日本側(cè)のやり方を批判したうえ、WTOへの提訴を検討しているとした。だが韓國高官も、WTOの訴訟は複雑で時(shí)間がかかり、良い効果を得るのは難しいことを認(rèn)めている。