日韓両政府は12日、両國間の貿(mào)易摩擦について東京で事務(wù)レベル?yún)f(xié)議を行った。協(xié)議は物別れに終わり、次回協(xié)議の時期も未定だ。新華社が伝えた。

アナリストによると、今回の協(xié)議での雙方の振る舞いや両國世論の反応から見て、日本側(cè)が貿(mào)易摩擦で強硬姿勢を取り、攻勢にあるのに対して、韓國側(cè)は守勢にあり、余り打つ手がない。今回の貿(mào)易摩擦の根本的原因である歴史問題で雙方が容易に譲歩するのは難しいため、両國関係を短期間で建て直すのは困難だ。

■日本の考え

日本政府は1日に発表した輸出規(guī)制について、労働者賠償問題を受けた韓國への対抗措置ではないと今回の協(xié)議で強調(diào)したが、安倍晉三首相の発言はその真の意図を明かしている。安倍首相は3日の討論會で労働者問題を例に挙げて「相手國が約束を遵守しない狀況で、従來の優(yōu)遇措置を與えることはできない」と述べた。

韓國最高裁は昨年10月から11月にかけての2度の判決で、朝鮮半島植民地時代に強制徴用された韓國人労働者への賠償を日本企業(yè)に命じたうえ、その在韓資産の差し押さえを認(rèn)めた。だが日本側(cè)は、日韓両國が1965年の國交回復(fù)時に調(diào)印した「日韓請求権協(xié)定」に基づき、韓國人労働者の請求権問題は解決済みであり、韓國の民間人が日本側(cè)に再度賠償を求めることはできないとの考えだ。日本側(cè)は二國間協(xié)議、第三國を含む仲裁委員會の設(shè)置を相次いで求めたが、韓國側(cè)はいずれも応じなかった。安倍政権が輸出規(guī)制を発表したのには、韓國に圧力を加えて労働者賠償問題で譲歩させる意図があるとの認(rèn)識で日本世論は一致している。