報(bào)道によると、韓國側(cè)には日本に対して貿(mào)易報(bào)復(fù)措置を発動する考えがあった。だが韓國の専門家によると、産業(yè)及び貿(mào)易構(gòu)造から見て、韓國は日本を制約する効果的措置を欠く。韓國の発動できるいくつかの報(bào)復(fù)措置は韓國へのダメージが日本を上回りさえする。韓國は米國による介入と仲裁も図ったが、米側(cè)の態(tài)度は積極的ではなかった。米國のハリス駐韓大使は12日に韓國の國會議員と會談した際、日韓摩擦について「まず當(dāng)事國が直接問題を解決すべきだ。當(dāng)事國が解決できないか、米國の企業(yè)や安全に影響が生じた時にのみ、米國は行動を取る」と表明した。

米國外交問題評議會の日本専門家であるシーラ?スミス氏は「米國はオバマ政権期に日韓関係の強(qiáng)化に重要な役割を発揮したが、トランプ政権は日韓関係改善にさほど興味がない」と指摘する。

最近、日韓摩擦の焦點(diǎn)となっている問題には労働者問題以外に「慰安婦」問題もあり、いずれも日本の侵略の歴史が関係する。アナリストによると、韓國の文政権は左派政権であり、歴史問題で一貫して斷固たる対日姿勢だが、日本の安倍政権は一貫して歴史の重荷を完全に捨て去ろうとしており、歴史問題で容易に譲歩することは雙方共にあり得ず、両國関係を短期間で建て直すのは困難だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月15日