韓國の産業(yè)通商資源部が今月1日に発表したデータでは、日韓二國間の貿(mào)易摩擦により、韓國の7月の輸出額は前年同期比11％減少して461億4千萬ドル（約4兆8977億6千萬円）になった。このうち半導(dǎo)體産業(yè)の輸出は同28.1％減少したという。

8月2日の東京証券取引所の日経平均株価の終値は2萬1087.16円で、前日比2.11％低下し、取引終了前には5月に「令和時(shí)代」が始まって以來最大の下げ幅を記録した。

日本の韓國に対する輸出規(guī)制措置に対抗して、韓國はWTOへ提訴するための法的手続きの検討を始めたと発表した。

韓國國民の間では「日本製品ボイコット」のムードが日に日に高まりをみせている。韓國ギャラップの行った世論調(diào)査では、韓國國民の80％が「日本製品は買いたくない」と回答した。

韓國紙「中央日報(bào)」は社説の中で、「韓日は隣國であり、二國間関係が完全に決裂することは避けなければならない」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月9日