韓國(guó)を「その手で引きちぎった」日本だが、自身にも被害が及ぶことは避けられそうもない。

日本の財(cái)務(wù)省が19日に発表したデータによると、日本の7月の輸出額は前年同期比1.6％減少して6兆6432億円になり、8ヶ月連続で減少した。自動(dòng)車部品、半導(dǎo)體生産設(shè)備、半導(dǎo)體を含む電子部品などの輸出が低迷した。しかし減少率は6月の6.7％に比べれば、かなり改善しており、予想も上回った。ロイター社のアナリストはさきに減少率を2.2％と予測(cè)していた。

減少に歯止めがかかり、予想を上回ったことは、事態(tài)を軽く見てよいということではない。実際、日本の輸出は8ヶ月連続で減少している。地域別にみると、対アジア輸出が同8.3％減少した。それでもなお、アジアは日本にとって最大の輸出市場(chǎng)であり、全體の半分以上を占める。

日本と韓國(guó)の関係の悪化は輸出データにも反映されている。両國(guó)の貿(mào)易摩擦の影響により、7月の日本の対韓輸出は前年同期比6.9％減少した。

第一生命経済研究所の小池理人副主任エコノミストは、「日本のアジア地域への半導(dǎo)體関連製品の輸出の動(dòng)きが弱まっていることから、日本の対韓輸出をめぐる規(guī)制措置の影響が『小さくない』ことがうかがえる。貿(mào)易摩擦は未來の情勢(shì)における不確定要素を増大させ、日本の輸出が弱い局面はこれからしばらく続くと予想される」と述べた。

日本政府は、韓國(guó)との貿(mào)易関係の緊張狀態(tài)が日本に影響することはないとしているが、解決が困難な局面が日本経済に圧力を加えることは避けられない。韓國(guó)では激しい日本製品不買運(yùn)動(dòng)が展開され、ユニクロもやり玉に挙げられた。韓國(guó)?ニューシスは、「クレジットカード會(huì)社8社の統(tǒng)計(jì)データによると、ユニクロの7月の韓國(guó)での売上高は17億8千萬ウォン（1ウォンは約0.1円）で、6月の59億4千萬ウォンから70.1％も急減した」と伝えた。

ユニクロは氷山の一角に過ぎない。日本にとってより重要なことは、貿(mào)易摩擦の中で人々が感じる不安だ。ロイター通信の短期観測(cè)調(diào)査では、8月には日本の製造業(yè)の業(yè)務(wù)見通しが2013年4月以降で初めて悲観的な見方に変わった。ここから輸出に依存する日本経済の見通しが悪化しつつあることがわかる。