韓國大統(tǒng)領府は19日、日本の外務大臣が同日駐日韓國大使を呼んで會見した件について、「國際法に違反する行為をしているのは日本側であり、韓國と日本は外交ルートを通じて雙方の対立を解決するべきだ」とした。新華社が伝えた。

大統(tǒng)領府國家安保室の金鉉宗第2次長は、「日本側が當時労働者を強制徴用した行為は國際法に違反し、人権を侵犯していた」と述べ、「韓國の最高裁判所はすでに『韓日請求権協(xié)定』に日本の労働者強制徴用という反人道的な犯罪行為と人権を侵犯した行為は含まれないという判斷を示しており、韓國政府は司法の判斷に干渉することはできない」と強調(diào)した。

また金第2次長は、「韓國側は外交ルートを通じて徴用工賠償関連問題を解決することを望んでおり、韓國側はすべての建設的提案に対しオープンな態(tài)度で接する」とし、日本側に対し対韓輸出規(guī)制措置を解除し、情勢をさらに悪化させるような言論と行動を抑制するよう呼びかけた。

さらに金第2次長は、「日本側は一貫して第3國メンバーを含む仲裁委員會を設置して『日韓請求権協(xié)定』に関する紛爭を仲裁することを主張しているが、日本側の一方的に『期限』を決めるやり方に、韓國側は終始同意していない。同時に、韓國側は仲裁では根本的な問題解決は難しいと考えている。仲裁手続きを進める過程で、両國の國民間で『敵視』感情がますます高まるとみられ、こうした感情も両國が未來志向の2國間関係を発展させる上で悪影響をもたらすだろう」とした。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月20日