日本政府が韓國への輸出規(guī)制強化措置を講じたことを受け、韓國での日本製品不買運動が高まっている。この影響を受け、韓國における日本ブランドのモバイルアプリユーザー數(shù)が、7月以降激減している。韓國現(xiàn)地メディアの報道を引用して參考消息網(wǎng)が伝えた。

9日付韓國聯(lián)合ニュースの報道によると、韓國のモバイルデジタルプラットフォーム「IGAワークス」は同日、報告書を発表した。この報告書によると、日本の低価格衣料メーカー「ユニクロ」のアンドロイド版アプリの7月の月間利用者數(shù)（MAU）は51萬440人で、6月比で29％、上半期平均比で28％、それぞれ減少した。1日あたりの利用者數(shù)（DAU）の減少幅はさらに大きく、7月のDAUは、6月比?上半期平均比でいずれも40％減少した。

もう一つの日本ブランド「無印良品」アプリの7月のMAUも、前月比41％減の4萬2713人となり、上半期平均比で22％減少した。DAUについては、前月比で44％、上半期平均比で27％それぞれ減少。このような狀況から、日本製品不買運動が拡大するにつれて、オフライン?オンラインいずれの消費にも深刻な影響が及ぶことが予想される。

韓國では、ユニクロはこれまで人気があったが、今回の日本製品不買運動では真っ先に槍玉に挙げられた。ある百貨店に出店しているユニクロ店舗の7月の売上高は、前年同期比30％減少となっている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月14日