だがロイター通信は、安倍氏が改憲を?qū)g現(xiàn)するのは難しいとしている。改憲には衆(zhòng)參両院の3分の2の議員の賛成が必要だが、自民黨主導(dǎo)の連立政権は7月の參院選で多數(shù)議席の優(yōu)勢を失った。共同通信が12日発表した世論調(diào)査では、內(nèi)閣改造後、改憲に反対する聲は47.1％に達(dá)する一方で、支持する聲は38.8％だった。改憲反対の民意が依然優(yōu)勢だ。

外交學(xué)院國際関係研究所の周永生教授は「安倍氏が改憲を新內(nèi)閣の中心的政治課題としていても、國民の改憲支持率が過半數(shù)に達(dá)しなければ國民投票で承認(rèn)を得られず、衆(zhòng)參両院を通過した改憲案は廃案となり、改憲という目的を達(dá)成できない」と指摘する。

■近隣外交の試練も山積み

すでに決まっている10月1日からの消費稅率引き上げ、國內(nèi)経済の安定化といった議題以外に、新內(nèi)閣は外交で差し迫った試練に直面してもいる。ロシア紙「ニェザヴィーシマヤ?ガゼータ」電子版は「安倍政権の主要課題の一つは米國との貿(mào)易紛爭を解決するとともに中日関係を緩和することだ」と指摘。毎日新聞は、內(nèi)閣改造の機を借りて「経済重視外交」が加速しそうだと報じる。

悪化し続ける最近の日韓関係をめぐり、安倍氏は日本の姿勢が「新體制下でも少しも変わることはない」と強調(diào)し、韓國側(cè)に事態(tài)打開に向けた対応措置を要求している。韓國紙?東亜日報は「安倍改造內(nèi)閣は強硬派を『たらい回し』しており、韓日関係改善の意志が見えない」と論じる。