日本の輸出制限措置によって損失を被った韓國企業(yè)に対して、韓國政府は各面で支援措置を?qū)g施しており、金融支援額はすでに8000億ウォン（1ドルは約1215ウォン）を超えている。韓國の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は「政府、企業(yè)、民間は共に努力して、日本の貿(mào)易制限措置に効果的に対処し、輸入の多元化、技術(shù)の國産化、大企業(yè)と中小企業(yè)の協(xié)力などの面で少なからぬ成果を挙げている。関係當(dāng)局は企業(yè)の意見に真剣に耳を傾け、企業(yè)の直面する様々な困難を積極的に解決する必要がある」としている。

経済貿(mào)易摩擦が長期化の傾向を示す中、歴史問題が依然として両國間に橫たわり、両國関係を分?jǐn)啶肪Aけている。日本政府は9月27日に防衛(wèi)白書を発表。2005年以降15年連続で「竹島」（韓國名?獨(dú)島）の領(lǐng)有権を主張した。韓國政府はこれについて厳正な抗議を行い、日本側(cè)のいかなる獨(dú)島領(lǐng)有権挑発行為にも斷固として対処すると表明するとともに、日本側(cè)に領(lǐng)有権主張の即時(shí)撤回を促した。

韓國の南官杓駐日大使は「韓日関係は厳しい試練に直面している。韓國政府は歴史的な未解決問題と二國間協(xié)力を區(qū)別して扱う方針を堅(jiān)持し、これを基礎(chǔ)に日本政府と各レベルの対話や協(xié)議を継続し、歴史的な未解決問題と経済貿(mào)易摩擦の問題の適切な解決を目指す」と表明した。

韓國紙「ハンギョレ」は「韓日関係が現(xiàn)在の趨勢(shì)のまま進(jìn)んでいってはならない。両國関係の悪化は雙方にとって損失だ。両國政府はあらゆるチャンスを捉えて交渉を行い、現(xiàn)在の紛爭(zhēng)を適切に解決すべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月15日