■激しい対立の続く歴史問(wèn)題

昨年以來(lái)、日韓関係は緊張が続いている。2018年10月、韓國(guó)最高裁は日本の戦時(shí)労働者強(qiáng)制徴用問(wèn)題について言い渡した判決で、労働者強(qiáng)制徴用はすでに訴訟時(shí)効を過(guò)ぎているとの日本企業(yè)の主張を退け、韓國(guó)人労働者への賠償を命じた。これにより日韓関係は歴史?貿(mào)易政策面での爭(zhēng)いが急激に激化した。この判決を受けて日本は今年7月に半導(dǎo)體材料3品目の対韓輸出規(guī)制を強(qiáng)化するとともに、韓國(guó)を「ホワイト國(guó)」から除外した。これに続き韓國(guó)も今年8月に日本との「軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）」の破棄を宣言した。エスカレートする両國(guó)間の対立に國(guó)際社會(huì)は懸念を抱いている。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の呂耀東研究員は「日韓関係の現(xiàn)在の狀況は歴史問(wèn)題の引き起こした両國(guó)間の経済貿(mào)易摩擦及び政治的中斷だ。この政治的中斷とは、主に両國(guó)首脳會(huì)談の中斷を指す。たとえ第三國(guó)の場(chǎng)でも、雙方が単獨(dú)で合うことは難しい。こうした中、韓國(guó)側(cè)が首相を式典に派遣することは割合理にかなっており、1990年の前例を踏襲するものでもある。日韓間の歴史問(wèn)題は労働者関連の問(wèn)題だけではなく、『慰安婦』関連の問(wèn)題もある。これはすでに両國(guó)間の政治、経済、軍事?安全保障協(xié)力のレベルに影響を與えている」と指摘する。