■責任逃れを繰り返す米政府

過去數(shù)10年間、マーシャル諸島の住民は放射能汚染物質(zhì)埋立て場への警戒心と、エニウェトク環(huán)礁の住民へのその潛在的脅威を口にし続けてきた。彼らは現(xiàn)地の礁湖で魚を捕り、環(huán)礁の島でヤシなどの果物を摘んでいる。だが、マーシャル諸島の生態(tài)と住民にもたらした甚大な害について米國は終始無関心で、「埋立て場はマーシャル諸島に位置する以上、現(xiàn)地政府が責任を負うべきだ」と主張してきた。

1988年に國際司法裁判所がマーシャル諸島に23億ドルを支払う判決を米國に言い渡したが、米國の議會と裁判所はこれを拒絶した。ロサンゼルス?タイムズの報じた証拠文書によると、米國は400萬ドルしか支払わなかった。

米國は「ルールに基づく」ことをいつも強調(diào)する。呉氏は「米國がマーシャル諸島で一連の核実験を?qū)g施したのは『包括的核実験禁止條約』の署名前ではあるが、それによって生じた放射能汚染、現(xiàn)地の住民と環(huán)境に與えた影響は誰の目にも明らかだ?！涸恿Δ伟踩碎vする條約』（1994年）も『使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する條約』（1997年）も、放射能汚染の最終処理の責任は汚染者が負うべきであることを定めている。両條約は主に民生用原子力施設についてのものだが、その精神と原則はマーシャル諸島の狀況に同様に適用されるはずだ」と指摘した。

清華大學放射能防護弁公室の朱立常務副主任は人民網(wǎng)の取材に「正常な狀況では、実験地區(qū)に人がいることを明らかに知りながらもなお同様の核実験をするのなら、その性質(zhì)において日本の広島と長崎への原爆投下と何の違いもない」と指摘。

「米國は経済上も技術上も、かつて実施した核実験の責任を負う義務がある。もし公訴期間があるのなら、それは無限であるはずだ。その島に何であれ問題があれば、米國には必要な経済支援を行なう義務がある。米國には技術力も経済力もある。重視しているか、重視していないかというだけだ」とした。

最近、米議會はマーシャル諸島の埋立て場の狀況について調(diào)査を?qū)g施し、今年6月中旬までに報告を提出するようエネルギー省に求めた。米國が調(diào)査再開を発表するのは、マーシャル諸島との「自由連合盟約」の更新を発表した後になると米メディアは分析する。自由連合盟約に基づき、米側(cè)はマーシャル諸島政府に資金を提供し、住民による米國への自由な出入りを求める。マーシャル諸島側(cè)は米國に環(huán)礁への戦略的軍事基地の建設を認める。自由連合盟約は2023年に更新問題に直面する。

長年引き延ばした末、今になって突然「良心に目覚めて」調(diào)査を?qū)g施する。米國は一體マーシャル諸島に殘した核爆発クレーターに対して責任を負おうとしているのか、それとも自國の利益のために引き続きマーシャル諸島に「クレーターを掘ろう」としているのか？米メディアは明確な結(jié)論を示していない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年1月8日