新型コロナウイルス肺炎の世界的な大流行は中國、日本、韓國の産業(yè)供給チェーンに新たな挑戦をもたらした。この特殊な時期にあって、特殊な貿(mào)易政策を通じて中日韓のより緊密な産業(yè)協(xié)力を推進すべきだろうか。中國新聞社が伝えた。

中國（海南）改革発展研究院はこのほど、「感染癥の世界的大流行の下での中日韓産業(yè)協(xié)力」をめぐる専門家オンライン座談會を開催した。參加した日本の國際経済交流財団の原岡直幸専務(wù)理事は、「中日韓3ヶ國は共同で思い切った大規(guī)模な財政?金融政策措置を取り、需要を促進しなければならない。これが供給チェーンを守る最良の方法だ」との見方を示した。

原岡氏は、「デジタル技術(shù)を十分に活用することが感染癥の打撃に対処するカギになる。デジタル技術(shù)を通じてデジタルデバイドの問題を解決し、デジタル技術(shù)を利用してより安定した安全な供給チェーンを再構(gòu)築しなければならない。そのためには國際協(xié)力が必要だ」と述べた。

同研究院の遅福林院長は、「感染癥の世界的大流行は経済グローバル化の既存の局面を変える可能性があり、供給チェーンと産業(yè)チェーンの地域化や現(xiàn)地化が新たな流れになる可能性がある。こうした情勢の中、中日韓の全方位的な協(xié)力がもつ戦略性とグローバル性がはっきりと現(xiàn)れてきた」との見方を示した。

遅氏は続けて、「中日韓は産業(yè)の相互補完性が高く、製造業(yè)內(nèi)部での分業(yè)協(xié)力が緊密で、現(xiàn)在は製造業(yè)供給チェーンの安全と安定を共同で守ることに重點を置き、3ヶ國の製造業(yè)分業(yè)協(xié)力の新たなメカニズムの構(gòu)築を推進するべきであり、3ヶ國の産業(yè)供給チェーンの安全をめぐる情報コミュニケーション?協(xié)調(diào)、共同評価、リスク警告などのメカニズム構(gòu)築を強化する」と述べた。

中國社會科學院の張?zhí)N嶺學部委員は、「中日韓はより緊密な協(xié)力によって、感染癥と感染癥による経済への深刻な打撃という『ダブルの脅威』に対処する必要がある。まず相互の開放的な情報の共有を強化し、中日韓の感染癥対策センターの情報共有プラットフォームを構(gòu)築し、コミュニティや社會一般に速やかに情報を伝える。次に感染癥対策の技術(shù)?製品をめぐる?yún)f(xié)力を強化し、共同研究開発センターを設(shè)立し、同地域を基礎(chǔ)とした生産供給能力を構(gòu)築する」と語った。

韓國の産業(yè)研究院（KIET）の金道熏元院長は、「東アジアの産業(yè)生態(tài)システムの運営は良好だ。たとえば、乗用車やスマートフォンの産業(yè)では、表面的に見ると3ヶ國は最終製品をめぐり競爭していることが明らかだが、3ヶ國は中間製品において非常に緊密に協(xié)力し合う関係にある。中日韓は自國に予備の供給チェーンを構(gòu)築し、國境を越えた供給チェーンの補完的存在とし、もしもの時に備えなければならないかもしれないが、東アジア地域の目下運営が良好な供給チェーンの枠組を損なわないことを前提とする必要がある」との見方を示した。

韓國対外経済政策研究院（KIEP）のベテラン研究員の徐溱教氏は、「最近、日本と中國から重要部品が輸入できないため、韓國の自動車生産が大幅に減少した。韓國の産業(yè)供給チェーンにおいて中小企業(yè)は大企業(yè)よりも大きな損害を被っている。そのため、中日韓が手を攜えて貿(mào)易投資の円滑化を促進し、これによって供給チェーンの安定と安全を保障することが必要だ」と述べた。

日本の早稲田大學政治経済學術(shù)院の深川由起子教授は、「中日韓は手を取り合い率先してグローバルデジタル経済技術(shù)の標準を打ち立てることができる。このほか自動車製造業(yè)、人工知能（AI）、ロボット製造、現(xiàn)代型サービス業(yè)、通信なども中日韓自由貿(mào)易區(qū)で早期に成果を上げられる分野だ。中國の持続的な対外開放は、経済グローバル化に最も大きく寄與していくだろう」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年4月8日