國家統(tǒng)計局はこのほど全國31省（自治區(qū)、直轄市）の第1四半期（1-3月）の個人支出平均データを発表した。それによると、同期の全國の個人支出は平均5082元（1元は約15.2円）だった。3月に入ってから、全國複數(shù)の地域が消費券を相次いで発行している。市商務局のまとめた統(tǒng)計データによれば、早い時期に発行した杭州市は4月17日0時までに同市政府が支給した補助金が3億2100萬元に上り、これまで4回の発行で消費34億2200萬元を喚起したという。

國家統(tǒng)計局國民経済総合統(tǒng)計司の毛盛勇司長（報道官）は第1四半期の國民経済運営狀況に関する記者會見で、「浙江省と江蘇省の一部地域をみると、関連政策が打ち出されてから、消費券は現(xiàn)地の個人消費や市場の拡大で優(yōu)れた役割を果たしている」と述べた。

北京大學國民経済研究センターの蘇剣センター長は、「消費券の発行は主に短期的な消費ニーズの増加を喚起する役割を果たした。単純に生活保護世帯や低所得者への補助金を増やすよりも、一層正確に、より方向性をもって一部製品の消費ニーズの伸びを喚起したといえる」との見方を示した。

中國民生銀行研究院の応習文シニア研究員も、「消費券発行で、すべての住民が等しく福祉の恩恵を享受できるようになった。消費券は財政補助金と業(yè)者による利益還元ができるだけ連攜して行うべきだ。同時に、消費券のルールはシンプルでわかりやすくし、透明性を高め、使い方を単純にするべきで、消費者に誠意を感じ取ってもらわなければならない」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年4月24日