日本の菅義偉自民黨総裁は16日、臨時國會での首相指名選挙で第99代首相に選出され、正式に安倍晉三前首相の後継者になった。日本経済が深い衰退に陥る背景の中で首相の座についた菅政権は、日本経済回復(fù)のための新たな処方箋を打ち出せるかどうかに、大きな注目が集まる。

菅氏は自民黨総裁選に立候補を表明して以來、「アベノミクス」を全面的に継承し、引き続き推進するとしており、新型コロナウイルス感染癥対策と経済回復(fù)促進の両立の方針を引き続き堅持し、雇用を保障し復(fù)興を促進し、目の前の危機を全力で克服すると同時に、少子高齢化などの構(gòu)造的問題にも引き続き挑戦すると繰り返し述べてきた。

しかし極めて大規(guī)模な金融緩和政策を中心にした「アベノミクス」はスタートから8年近くが経った。日本経済は一時急速に回復(fù)に向かったが、「アベノミクス」を受けて始まった超低速の回復(fù)周期は2018年10月に終わっている?！弗ⅴ佶违撺埂工辖瘠扦悉猡荬い蚴Г盲皮?、後任者にあまりに多くの未解決の課題を殘した。日本経済をリードして深い衰退から抜けださせ、回復(fù)を遂げるようにするには、「アベノミクス」を継承するだけでは明らかに不十分だ。

9月8日に日本の內(nèi)閣府が発表した報告によると、年率換算した日本の第2四半期（4-6月）の実質(zhì)経済成長率はそれまでのマイナス27.8％からマイナス28.1％へとさらに低下しており、その原因は最新の統(tǒng)計データによって設(shè)備投資の経済成長に対する寄與が大幅に低下したことがわかったためだ。総務(wù)省が同日に発表した報告も、日本の家計消費は6月に前月比上昇した後、7月は再び低下し、前月比も前年同期比もマイナスになったと伝えた。

一方で設(shè)備投資が低迷し、家計消費が10ヶ月連続で減少し、他方で輸出が21ヶ月連続で減少し、インバウンドの回復(fù)は望めない。日本経済は今、國內(nèi)も國外も困難に見舞われる?yún)棨筏顩rに直面している。

経済學(xué)者の多くが、「第3四半期（7-9月）の成長率は年率換算で10％を超えると予想するが、この回復(fù)の力は経済を衰退の泥沼から抜け出させることができず、そして第3四半期以降の経済回復(fù)は急速にペースダウンする可能性もある。これと同時に、日本経済はまだ感染拡大の脅威にさらされており、秋には『二番底』が出現(xiàn)する可能性もまだある。日本経済が感染癥前の水準(zhǔn)に戻るには3年から4年かかるかもしれない」との見方を示す。

経済を振興するため、菅氏は「アベノミクス」を継承するだけでなく、改革への決意を表明し、硬直化した規(guī)制を改革し、省庁の縦割りを打破することによって、日本の競爭力を高め、日本経済をリードして再び回復(fù)に向かわせるとしている。

菅氏はデジタル庁を新設(shè)し、攜帯電話の料金引き下げを促進し、中小企業(yè)の再編を推進するという。ここから考えられる最大公約數(shù)は、競爭力の向上を促進するということだ。各界は菅內(nèi)閣が進めようとしている改革に大きな期待を寄せている。

しかし安倍氏の継承者としての菅氏は、自民黨総裁の任期は1年しかない。限られた任期で何ができるか、しばらく様子を見る必要がある。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月17日