東京都荒川區(qū)某所に、血縁関係のない貧しい一家が住んでいる。一家の収入源は「おばあちゃん」の亡き夫の年金、「夫婦」と「父子」の萬引きによる所得だ。この一家は両親に虐待されている少女と出會うが、彼女をこっそりと引き取って育てることを選ぶ。これは2018年にカンヌ國際映畫祭でパルム?ドールを獲得した日本映畫『萬引き家族』のプロットで、実際にあった事件を基にしている。監(jiān)督の是枝裕和氏は日本の貧困層に何度もレンズを向けてきた。（半月談）

■世界3位の経済大國で「新たな貧困」が表面化

アジアで最も早く先進國入りした日本は現(xiàn)在世界3位の経済大國だが、近年新たな貧困という大きな問題を抱えている。

新たな貧困層は都市部在住の高齢者、女性、子供が中心だ。この貧困問題は少子化と高齢化の進行に伴い、社會の発展にとって足枷となる恐れがある。

貧困層の多くが未発展地域や末端の農(nóng)村部に集中する中國と異なり、日本の新たな貧困層はほとんどが都市部、さらには首都圏に居住している。また、以前は物質(zhì)的に余裕のある環(huán)境に暮らしていた人が少なくない。厚生労働省の統(tǒng)計では、1970年に7％だった65歳以上の高齢者貧困率は1994年には14％に上昇し、2018年には28％へとさらに倍増、2040年には35％に達する見通しだ。

日本経済新聞の編集委員を務(wù)めた山形健介氏は取材に対し、「年を取ることと貧困との間に必然的な関係はないが、高齢者は収入や貯蓄が減り、體力的にも衰え、醫(yī)療や介護面の支出が増えるため、貧困に陥る可能性が高まる。また比較的特殊な社會背景もある。現(xiàn)在の日本の高齢者はほとんどが第1次ベビーブーム世代かそれよりも上の世代だ。彼らは日本の高度経済成長期に中核を擔(dān)った人々で、現(xiàn)役時代には車の購入や買い替え、ゴルフをすることが習(xí)慣となっていた人が少なくなく、定年退職後も高支出習(xí)慣を変えることが難しく、年金ではまかないきれなくなっている。不動産価格の高い時期にローンで住宅を購入した、あるいは定年退職近くになって住宅を購入した人々もおり、定年後もなおローンを背負っている。また、青壯年層の大都市集中に伴う老老介護（例えば70歳の高齢者が90歳の両親を介護するなど）の増加も、高齢者が貧困に陥る原因の一つとなっている」と指摘する。

厚生労働省と國際連合児童基金（ユニセフ）の統(tǒng)計によると、日本の子供の相対的貧困率は13.9％となっている。時間軸で見ると、日本の子供の貧困率は1985年の10.9％から2012年には16.3％に上昇した。平均して子供の6人に1人が貧困狀態(tài)にある計算だ。日本政府は近年、育児支援策を少なからず打ち出しており、子供の貧困率は2015年から多少下がり始めたが、根本的問題はまだ効果的に解決されていない。

子供の貧困の問題には複合的要因もあり、「負の連鎖」が際立っている。例えば、離婚率の大幅な上昇と未婚の出産の増加がシングルペアレント、特にシングルマザーの増加を招いている。しかもシングルマザーは正社員ではなく低収入労働に就いていることが多いため、子供も貧困狀態(tài)に陥り、教育や健康に影響が生じやすい。