7月に入ると、日本では新型コロナウイルス感染癥の感染者が再び増加するようになった。しかしぶり返しの狀況が明らかな中、日本政府は消費(fèi)を喚起し、國內(nèi)経済を牽引するため、7月22日から「Go toトラベルキャンペーン」と名付けた一連のキャンペーンを開始した。だが日本國民の目には、この経済喚起プランのスタートは時(shí)期尚早に映る?！肝膮R報(bào)」が伝えた。

感染癥が発生して以來、安倍政権の感染癥対策は期待された効果を上げていない。國民1人1人に10萬円を支給し、1世帯に「アベノマスク」を2枚配ったが期待したほど効果はなく、そもそも「ヘリコプターでお金をばらまく」ようなやり方では消費(fèi)の牽引効果はおぼつかない。政府は企業(yè)に一定額の補(bǔ)助金を交付したが、これも焼け石に水ほどの効果しかなく、観光、娯楽、外食などの産業(yè)は直接的な補(bǔ)助金政策によって利益を得られることは全くなく、多くの企業(yè)が苦境に陥った。企業(yè)をさらに支援するため、日本政府は家賃を補(bǔ)助せざるを得なくなった。

しかし、感染癥はこれまでずっと日本政府と「かくれんぼ」をしているようだった。7月になると、日本各地でぶり返しが起こり、毎日の新たな感染者數(shù)が月初めの120人あまりから1千人超へと急増した。

「Go toトラベル」の開始直前、安倍政権內(nèi)部は相當(dāng)混亂していた。まず、キャンペーンの割り引き対象がなかなか確定できなかった。17日になってやっと東京を?qū)澫螭槌猡工毪葲Q定し、感染して重癥化するリスクが高い層も対象から除外した。

日本政府は現(xiàn)在、年齢や団體ツアーの人數(shù)など詳細(xì)な線引きの基準(zhǔn)について話し合いを続けている。しかし日本の人口の約10分の1を占める東京を除外したため、消費(fèi)喚起策としては本來の意義を失ったといえる。

次に、「Go toトラベル」政策の実際の効果はそれほどでもない。安倍晉三首相は21日に自民黨上層部の會(huì)議で、同政策の実施の意義を強(qiáng)調(diào)し、「夏休みになっても観光客が來なければ、観光業(yè)にとっては死活問題だ」と述べた。

ただ実際の狀況をみると、日本國民はそもそも旅行に出かけたいという意欲がそれほど高くない。日本の明治安田生命は6月15-18日、20歳から59歳の1120人を?qū)澫螭衰螗楗ぅ笳{(diào)査を行った?！赶男荬撙芜^ごし方」をたずねたところ、60.6％が「家にいてのんびりする」と答え、昨年の56.2％を上回った?！咐飵ⅳ辘工搿工?.5％で昨年の14.6％を下回り、「國內(nèi)旅行をする」も7.1％で昨年の13.4％を下回った。「海外旅行をする」はわずか0.5％、昨年は3.6％だった。また今年の夏休みは平均7.9日間で例年より短くなり、「夏休みが短くなった」とした人の數(shù)は昨年の2倍以上だった。

明治安田生命が21日に発表した調(diào)査結(jié)果をみると、感染癥のため、日本の成人が今年の夏休みにかける予算の平均は約6萬5千円で、同社が2006年にこの調(diào)査を開始してから最低水準(zhǔn)だった。

報(bào)道によれば、東京にある旅行會(huì)社は「Go toトラベル」で5件の予約が入っていたが、東京を?qū)澫螭槌猡工毪日k表するやいなや、3件がキャンセルになったという。

安倍政権の「Go toトラベル」政策の方針が觸れ動(dòng)き、日本の観光業(yè)界には大きな困惑が広がった。一部の業(yè)界関係者は、「政府の政策は詰めが甘く、経済活性化策の実効性に疑問の聲が上がっている。旅行會(huì)社はやっと入った予約が相次いでキャンセルになり、企業(yè)経営への自信を失い、『先が見えない』感覚に襲われている。こうした実効性に乏しい経済喚起策より、政府が感染癥対策を著実にしっかりと行い、感染癥の蔓延を食い止めることこそが根本的な出口になる」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年8月3日