ジェトロの発表した報(bào)告によれば、今年１-5月には、日本企業(yè)の対中直接投資が約59億ドルに上り、増加率は昨年と同レベルだった。これにはトヨタが中國(guó)企業(yè)5社と合弁會(huì)社を設(shè)立して進(jìn)める、燃料電池システムの共同開発が含まれる。日本紙「日本経済新聞」の報(bào)道では、日本政府の移転政策が自動(dòng)車業(yè)界に與える影響は限定的だ。中國(guó)には毎年2500萬(wàn)臺(tái)規(guī)模の自動(dòng)車ニーズと整った産業(yè)チェーンがあり、日系企業(yè)は軽々しく撤退に踏み出せないどころか、電動(dòng)化やスマート化などの投資を今後拡大する見(jiàn)込みだ。日系企業(yè)の1-5月の対中追加投資の6200億円に比べ、日本政府が打ち出した3200億円あまりの撤退支援の補(bǔ)助金は取るに足りないもののようにみえる。

中國(guó)の消費(fèi)回復(fù)に支えられて、日本の上場(chǎng)企業(yè)がこのほど発表した2020年度純利益予測(cè)値では、21年3月までの20年度の業(yè)績(jī)予想を引き上げたところが3割に達(dá)した。

日本経済研究センター（JCER）が10月に発表した文章は、今の中國(guó)市場(chǎng)には少なくとも3つの優(yōu)位性があることを日本企業(yè)に注意を促している。まず初めに、中國(guó)の産業(yè)の集積はすでに相當(dāng)の規(guī)模に達(dá)しており、他の國(guó)では代わりにならないこと。次に、中國(guó)市場(chǎng)の重要性は少しも揺らいでいないこと。國(guó)際通貨基金（IMF）の最新の予測(cè)では、中國(guó)経済は今後も急速な回復(fù)を続け、20年は成長(zhǎng)率1.9％、21年は8.2％を達(dá)成するという。そして最後に、中國(guó)は最も速く、また最もうまく感染癥を抑制し、第二波による影響を受けなかったことだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年12月9日