4月1日に開かれた國務(wù)院新聞弁公室の記者會見で、中國人民銀行（中央銀行）研究局の王信局長は、「中國のデジタル人民元は主に國內(nèi)の小売決済用に設(shè)計(jì)されているが、條件が整った時に市場ニーズがあれば、デジタル人民元を利用したクロスボーダー取引も実現(xiàn)可能だ」とした。

王局長の説明によると、人民銀行デジタル通貨研究所と香港金融管理局は先ごろ、デジタル人民元の大陸部と香港地區(qū)間のクロスボーダーな使用について技術(shù)テストを行った。これは人民元の試行における通常の研究開発テストだという。また先ごろ、國際決済銀行（BIS）香港イノベーションセンターの支持の下、人民銀行デジタル通貨研究所と香港金融管理局、タイ銀行（中央銀行）、アラブ首長國連邦（UAE）が共同で「多國間中央銀行デジタル通貨ブリッジ」に関する研究プロジェクトを発起した。その目的は、分散型臺帳技術(shù)を利用して中央銀行デジタル通貨間クロスボーダー取引の24時間対応同時決済、すなわちPVP決済の実現(xiàn)を模索することにある。（編集AK）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年4月2日