日本の東京電力は12日、福島第一原発の汚染水の海洋放出について、放出前に海水で希釈するが、希釈後の汚染水中の放射性トリチウム濃度の測(cè)定には時(shí)間がかかることから、測(cè)定はせず、基準(zhǔn)を下回ったか否かは、混ぜ合わせた海水の量に基づき判斷する計(jì)畫であるとした。この計(jì)畫では、汚染水の排出量は1日當(dāng)たり最大500立方メートルに達(dá)する。また、日本の東北電力は13日、女川原発で12日に硫化水素が漏れる事故があり、7人が中毒癥狀を起こしたと発表した。日本の原発管理面の問(wèn)題が、再び諸外國(guó)の懸念を呼んでいる。

この件について、中國(guó)外交部（外務(wù)?。─乌w立堅(jiān)報(bào)道官は、「今年4月に日本側(cè)が汚染水の海洋放出という間違った決定を一方的にして以降、福島原発では放射性廃棄物容器からの漏洩事故が立て続けに発生した。今、女川原発でも硫化水素漏れが発生した。このような狀況では、日本には見つかっていない漏洩事故があとどれほどあることかと懸念を抱かざるを得ない」と表明。

「特に驚愕するのは、東京電力が費(fèi)用と手間を省くためだけに、汚染水中の放射性トリチウム濃度を測(cè)定しない計(jì)畫であることだ。日本が福島の核汚染水をどう処分するかは、世界の海洋環(huán)境及び國(guó)際的な公衆(zhòng)衛(wèi)生?健康の安全に関わるものであり、斷じて日本一國(guó)または特定の企業(yè)だけの事ではない。日本側(cè)は國(guó)際社會(huì)の懸念を正視すべきであり、周辺諸國(guó)を含む各ステークホルダー及び國(guó)際機(jī)関と協(xié)議を通じて合意に至る前に、核汚染水の海洋排出を勝手に始めるべきでない」とした。

また趙報(bào)道官は、「すでに國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）が日本の福島原発事故汚染水の処分問(wèn)題について技術(shù)作業(yè)グループを立ち上げており、中韓露などの専門家が參加する。日本側(cè)は責(zé)任逃れの手法を止め、誠(chéng)意をもって責(zé)任を負(fù)う姿勢(shì)を示し、公開性と透明性ある科學(xué)的な方法で慎重に問(wèn)題を処理し、IAEAの作業(yè)グループに全面的に協(xié)力すべきであり、自らの間違った決定の代償を全世界の人々に払わせるようなことを斷じてしてはならない」とした。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年7月16日