第17回「中日共同世論調(diào)査」の結(jié)果が20日、北京と東京でオンラインで同時(shí)発表された。調(diào)査結(jié)果によると、中日両國の回答者はいずれも中日関係の重要性に同意し、「ポストコロナ時(shí)代」において両國が二國間及び多國間協(xié)力を強(qiáng)化することを期待している。國際在線が伝えた。

中國外文局と日本の言論NPOが共同発表した調(diào)査結(jié)果によると、中國の回答者の82.1％、日本の回答者の76.2％が「ポストコロナ時(shí)代」においては國際協(xié)力をより重視すべきだと考えている。中國外文局の高岸明副局長は、「中日雙方の回答者は新型コロナ対策、気候変動(dòng)、貧富の格差などの問題を重視しており、中國の回答者の72.6％、日本の回答者の71.3％は、新型コロナウイルスワクチンの普及において各國は世界的な防疫協(xié)力を?qū)g施すべきであるとの考えを示した。アジアの問題では、朝鮮半島の非核化、中日の海空危機(jī)管理、省エネ?環(huán)境保護(hù)を重視すべき項(xiàng)目として選んだ人が雙方ともに多かった」と指摘した。

言論NGOの工藤泰志理事長によると、「ポストコロナ時(shí)代」において國際協(xié)力を強(qiáng)化するという考えも日本の回答者の賛同を得た。工藤理事長は「日本の多くの人々は、自由な貿(mào)易體制、気候問題への対応などのグローバルな問題をめぐり協(xié)力を?qū)g施すべきだと回答しており、日本國民は我々の直面する將來の課題を解決するために両國が連攜することを非常に重視している」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年10月21日