2022年1月1日、地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が正式に発効し、これにより世界で人口が最も多く、経済規(guī)模が最も大きく、発展のポテンシャルを最も秘めた自由貿(mào)易圏が誕生した。発効後、中國の各地ではRCEP向け原産地証明書が相次いで発行され、企業(yè)は関稅減免の実質(zhì)的な恩恵を受け、消費者は最大の受益者になった?！冈^券日報」が伝えた。

中國國際経済交流センター（CCIEE）経済研究部の劉向東副部長は、「RCEPが発効した後、加盟國の間で関稅減免のプロセスがスタートし、地域の自由貿(mào)易及び投資円滑化の拡大にとって重要な役割を果たす。関稅撤廃など稅金面の優(yōu)遇を享受すると同時に、地域內(nèi)の國に一層簡潔な通関手続き、低コストの物流、資金フロー、商業(yè)フローを提供し、より開放的なサービス市場を?qū)g現(xiàn)することにもなる。消費者は質(zhì)の高い実利的な商品を手に入れられ、より便利なサービスを受けられるようになる」と述べた。

報道によると、1月1日には山東省の青島稅関が青島海灣集団有限公司の日本に輸出する塩化カルシウム1ロット?2800トン余りに対して中國國內(nèi)初のRCEP向け原産地証明書を発行した。同証明書により、同社の物品は日本に到著した後で納める関稅の稅率がこれまでの3.3％から3％に下がり、このロットだけで関稅減免額は1萬元（1元は約18.1円）近くになった。同じ日に海南省の?？诙愰vに所屬する?？诟鄱愰vが海南揚航実業(yè)有限公司初のRCEP向け原産地証明書を発行し、これは海南の企業(yè)がRCEP協(xié)定の下での輸出で実質(zhì)的な恩恵を受けた最初の物品にもなった。同証明書により、同社の4萬6301元相當の硫酸アルミニウム1ロットが日本でゼロ関稅待遇を適用されることになり、関稅減免額は約2315元になった。

同じく1月1日には、中國國際貿(mào)易促進委員會とその地方出先機関が発行したRCEP向け原産地証明書第1弾は158件に上り、全國12省（直轄市）の企業(yè)69社に関わっている。同原産地証明書は主に繊維製品、化學工業(yè)製品、醫(yī)療製品、食品などで、輸出先國には日本やオーストラリアなどすでにRCEPが発効した加盟國が含まれ、輸出額は1200萬ドル（1ドルは約115.4円）、関稅減免額は18萬ドルに達する見込みだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年1月4日