國務(wù)院関稅稅則委員會弁公室が13日に明らかにしたところによると、地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が2022年2月1日に韓國に対して全面的に発効する。同委は協(xié)定の約束を厳格に履行し、RCEPの全面的発効と実施を積極的に推進(jìn)するため、2022年2月1日より、韓國が原産の一部の輸入物品に対してRCEP協(xié)定で約束した1年目の稅率を適用するとの公告を発表した。協(xié)定の規(guī)定に基づき、後続の各年度の稅率は當(dāng)該年の1月1日より適用されることになる。新華社が伝えた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年1月14日