2022年早々、日本は頻繁に軍事的な動きを取り、これまでの猛進の勢いを続けている。岸田文雄首相は17日の衆(zhòng)院本會議で就任後初の施政方針演説を行い、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含む「現(xiàn)実的防衛(wèi)力」の強化を検討すると明言した。（文：孫紹紅、劉雅楠＜國防大學連合作戦學院＞。解放軍報掲載）

■防衛(wèi)力の向上を図る

「敵基地攻撃能力」は防衛(wèi)分野における日本の重要目標であり、実質(zhì)的には、他國からミサイル攻撃などを受ける前に、その國の領(lǐng)土內(nèi)にあるミサイル発射基地そのものを攻撃する能力のことだ。このため、すでに日本は中長距離攻撃能力の開発を自衛(wèi)隊の能力整備の重點の1つとすることを明確にしている。

これは自衛(wèi)隊の作戦能力向上の1つの縮図だ。日本は近年、いわゆる「周辺國の脅威」への対処、「新興領(lǐng)域」で後れを取らないこと、國際安全保障協(xié)力の強化を口実に、防衛(wèi)予算を年々増やし、防衛(wèi)政策の調(diào)整を進め続けており、「軍事的正常化」の推進という野望は誰の目にも明らかだ。

日本は「インド太平洋戦略」の推進で助力を必要とする米國の心理を利用して、米日軍事同盟の深化を理由に「自主的安全保障能力」を高め続けている。日本は 2018年12月に発表した新版の「防衛(wèi)計畫の大綱」で「領(lǐng)域橫斷作戦」能力の強化を打ち出した。その後、自衛(wèi)隊は「新興領(lǐng)域」で後れを取らないことを名目に、宇宙作戦隊とサイバー防衛(wèi)隊を相次いで設(shè)置し、2つの電子戦中隊を新設(shè)した他、第3の電子戦中隊と電子戦司令部の設(shè)置を計畫し、「防衛(wèi)」から「攻撃」への転換を一歩一歩実現(xiàn)しており、國際社會は強く警戒すべきだ。

■政治?軍事大國化を追求

日本の真の目的は、政治?軍事レベルでいわゆる「普通の國化」を?qū)g現(xiàn)し、平和憲法による軍事力に対する制約を解除し、政治?軍事大國の地位を獲得することだ。自民黨は立黨宣言及び綱領(lǐng)の策定や改定時に、いずれも基本方針として「憲法改正」あるいは「新憲法制定」を明記してきた。特に2012年以降、安倍晉三、菅義偉、岸田文雄の各內(nèi)閣は「新憲法制定」の推進を加速し、法制及び世論面の準備を継続的に進めてきた。日本は軍事的猛進によって平和憲法の規(guī)制を?qū)g質(zhì)的に骨抜きにし、日本の「軍事力強化」、「攻勢的軍事力強化」、「対外的軍事力運用」に対する國內(nèi)外の世論の支持や容認を徐々に高め、「新憲法制定」を日本の有権者に受け入れさせ、さらには支持させることを企てているのだ。

この観點からすれば、2022年早々の日豪「円滑化協(xié)定」や日米「2プラス2」共同聲明は、日本が「米國支援、中國抑止」の名の下に政治?軍事大國になろうとする新たな試みの序幕に過ぎない。日本は軍事的猛進の道を突き進んでおり、國際社會は強く警戒しなければならない。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年2月15日