新型コロナウイルス感染癥の新たな波がやって來た。経済回復にどれほどの影響を與えるだろうか。過去2ヶ月間の中國経済データは市場の予想を大幅に上回ったが、域內では感染癥がリバウンドし、影響を受けた?。▍^(qū)?市）の數(shù)や関連する都市の経済規(guī)模が2年ぶりに過去最高を更新し、関係機関の予測では、感染癥が第1四半期（1-3月）の國內総生産（GDP）成長率を0.3-0.7ポイント（p）引き下げる可能性があるという。

最近、中央政府から地方政府まで集中的に計畫配置を行い、企業(yè)が困難を乗り越えるようサポートする一連の措置を打ち出すとともに、政策が著実に細やかに実施されるよう後押ししている。複數(shù)の専門家の分析によれば、今年に入ってから億単位のマーケットエンティティに向けて打ち出された一括した措置は力の入った著実なもので、実施ペースも速く、経済ができるだけ早く回復するよう推進するのに役立つという。

今年3月以來、全國では感染癥が散発的に発生し、特に長江デルタ地域と珠江デルタ地域の経済の中心的都市が感染癥の影響を受け、サービス業(yè)とオフライン消費にとっては大きな打撃となった。

粵開証券の羅志恒チーフエコノミストは、「3月に入ってから感染癥のリバウンドが経済社會の正常な運営に深刻な打撃を與えている。オフラインの人が集まるタイプの消費が制限され、外食?旅行、不動産販売などが目に見えて低下した。工業(yè)生産は相対的に安定しているが、建築、貨物輸送?物流などは影響を受けた。こうしたことを考えると、第1四半期のGDP成長率は4.8％前後に低下する可能性がある」と述べた。

財信國際経済研究院の伍超明副院長は取材に対し、「感染癥が消費や人の接觸するタイプの経済活動に與える影響は確かに大きく、コモディティ価格の高止まりが川中と川下の企業(yè)の投資活動に與える影響も引き続き大きいが、政策の注力點では早くも効果が現(xiàn)われており、投資の増加率、とりわけインフラ建設投資の増加率も引き続き上昇する見込みで、こうしたことがマイナス要因の打撃をある程度緩和することができる」との見方を示した。

最近、中央政府から地方政府まで集中的に計畫配置を行い、政策が著実に実施されるよう後押ししている。

國務院國有資産監(jiān)督管理委員會は今月28日に通知を出し、22年に感染癥の中?高リスクエリアと指定されたエリアの所在地の県級行政區(qū)域（國家行政區(qū)畫基準を參照のこと）の內部では、中央企業(yè)（中央政府直屬の國有企業(yè)）の物件を借りているサービス業(yè)の小規(guī)模?零細企業(yè)および民間企業(yè)については、22年の賃料の6ヶ月分を減免し（第4四半期<10-12月>に感染癥中?高リスクエリアと指定された場合は、同年の賃料を返還する、または次年度の賃料を減免するなどの方法で6ヶ月分の賃料減免に相當するようにする）、その他のエリアは賃料の3ヶ月分を減免するとした。

これと同時に、地方レベルのマーケットエンティティ支援政策も次々発表されている。ここ數(shù)日の間に、上海、広東、天津、江蘇、深センなどの地域が、減稅?費用削減、賃料減免から感染癥対策支出への補助金、貸し出しの投入強化、企業(yè)の投資拡大支援に至る一括した措置を打ち出して、マーケットエンティティが困難を乗り越えるようサポートしている。

例えば上海市は稅還付?稅減免、費用削減?利益還元、賃料減免、財政補助金、金融面の支援、企業(yè)への支援と雇用の安定など複數(shù)のサポート政策を打ち出した。速報値の試算によれば、稅収関連の政策だけで22年には上海市內の関連業(yè)界?企業(yè)の負擔額が約1400億元軽減されるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月30日