第10回核兵器不拡散條約（NPT）運用検討會議が米ニューヨークの國連本部で行われている。米國代表は4日の発言で、中國が核軍拡を加速し、核軍備制限の問題について米側(cè)との具體的対話を拒絶しているとした。この米側(cè)の根拠なき非難に対して、中國代表の丁統(tǒng)兵氏は答弁権を行使し、斷固たる反論を行った。新華社が伝えた。

丁氏は、「中國の核政策への米國の根拠なき非難に中國は斷固反対する。米側(cè)が非難をしても、米國が核超大國であり、その膨大な核兵器保有量が依然として世界と地域の安全を脅かしているという事実は変わらない。そればかりか、米國は世界と地域の戦略的均衡?安定を體系的に損なう一連のネガティブな政策と行動を取っている」と指摘。

そして、「バイデン政権は選挙公約に背き、核兵器の先制使用政策の継続を明確にした。これは國際社會の期待に反している。米國は何兆ドルもかけて『三位一體』の核戦力を高度化し、新型核兵器や低出力核兵器の開発に力を入れ、核兵器使用の難易度を低くしている。米國は、グローバルなミサイル防衛(wèi)システムの配備を推進し続け、歐州とアジア太平洋地域への地上発射型中距離ミサイルの配備を図っている。米國は未だに南太平洋、中央アジア、アフリカの3つの非核地帯議定書を批準(zhǔn)しておらず、これら非核地帯の國々に対して法的拘束力のある安全の保証を遅々として提供していない。米國は海外に核兵器を配備して、いわゆる拡大抑止を強化し、兵器級核物質(zhì)を使用した原子力潛水艦を非核國に拡散させることで、冷戦色の濃い陣営対立?対抗の構(gòu)築を推し進めている」とした。

また丁氏は、「中國は常に自らの核戦力を國家の安全を維持するために必要な最低限の規(guī)模に限定しており、過去においても將來においても核軍拡競爭への參加はない。中國の核兵器保有は、他國による中國に対する核兵器の使用または使用の威嚇を抑止することが目的である」と指摘した。

さらに、「中國は米國に対して、國際的コンセンサスに従って、核軍縮における特別かつ第一義的な責(zé)任をしっかりと引き受け、検証可能で不可逆的かつ法的拘束力のある方法で、核兵器保有量のさらなる大幅かつ実質(zhì)的な削減を続けるよう促す。そうしてこそ、米國は國際社會の信頼を取り戻すことが可能となる」と強調(diào)した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年8月8日