市民団體「戦爭をさせない1000人委員會」の事務(wù)局長代行の藤本泰成さんは集會で、「安倍政権はまさに一歩一歩、日本を戦爭をする國に変えようとしている」と訴えた。第一に、集団的自衛(wèi)権の容認(rèn)で、日本が堅持してきた「専守防衛(wèi)」という政策を放棄しようとしている。第二に、「道徳教育」の強(qiáng)化で、日本の第2次大戦前の國家主義教育に戻ろうとしている。第三に、戦爭の道具となった靖國神社を參拝している。藤本さんは日本の人々に、安倍首相の行動の意図をはっきりと見定め、「日本は、過去の誤った國策によって発動された侵略戦爭の痛ましい教訓(xùn)を十分に反省しなければならない。もしもこの歴史から學(xué)ばないなら未來はない」と呼びかけた。

　集會の終了後、參加者は2つのコースに分かれてデモ行進(jìn)を始め、集団的自衛(wèi)権の解禁反対を訴える各種のプラカートを掲げ、「戦爭反対」や「憲法を壊すな」などのスローガンを唱和した。東京の街には、「安倍首相は辭任せよ」や「集団的自衛(wèi)権の行使を許すな」といった日本の民衆(zhòng)の聲がこだました。

　集會とデモに參加した水俁さん（女性）は記者に対し、「安倍政権は日本憲法の第9條を壊そうとしている。私たちは、今日のデモのような行動で反対しなければならない」と語った。側(cè)にいた浜口さん（女性）も、「憲法第9條が壊されれば、日本は戦爭をする國になる。とても危険だ」と語った。

　40歳代の植田さんは、「安倍首相はまるでファシスト。自分のしたいことだけをして、國民の意見をまったく考慮せず、非常に危険な方向に日本を?qū)Гい皮い?。私たちは行動で、安倍首相の間違った行動に反対しなければならない。安倍內(nèi)閣が集団的自衛(wèi)権容認(rèn)を強(qiáng)行しても、危険な安倍政権が倒れるまで反対し続ける。日本と中韓などの國の関係が悪化しているが、重要な原因は安倍首相にある。安倍首相が退陣しない限り、日本は他國との関係を改善することはできない」と語った。

　15日には、集団的自衛(wèi)権の解禁に向けた安倍內(nèi)閣の動きに対抗するため、日本の27都道府県の地方議員215人が、超黨派の「自治體議員立憲ネットワーク」を設(shè)立?！噶椫髁xと平和主義の両輪で政権の暴走と闘う」と誓っている。（編集MA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月19日