日本政府は17日、安全保障法制整備に関する與黨協(xié)議會(huì)に、憲法解釈の修正で集団的自衛(wèi)権を容認(rèn)しようとする閣議決定の文案概要を正式に提出した。文案概要の核心は、自衛(wèi)権行使のための新たな3要件にあり、日本への攻撃がなくても、他國(guó)を目標(biāo)とした攻撃によって「我が國(guó)の存立が脅かされ、國(guó)民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場(chǎng)合には、自衛(wèi)権行使を認(rèn)めるものとなる。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。
日本の民衆(zhòng)はこれまで、講演や集會(huì)、デモなどの活動(dòng)を通じて、安倍內(nèi)閣が集団的自衛(wèi)権の容認(rèn)によって日本を戦爭(zhēng)のできる國(guó)にすることに斷固として反対してきた。17日夜には、約5000人の日本の民衆(zhòng)が東京の日比谷公園に集まり、安倍政権の集団的自衛(wèi)権容認(rèn)に反対の聲を上げた。
講演會(huì)場(chǎng)の外に座っていた鈴木さん(女性)は「戦前の日本に戻すな」というスローガンを掲げていた。集団的自衛(wèi)権を容認(rèn)すれば日本は戦爭(zhēng)ができるようになり、第2次大戦前のような危険にさらされる。鈴木さんは、集団的自衛(wèi)権容認(rèn)には斷固反対で、今後も反対を訴え続けていくという。
全日本民主醫(yī)療機(jī)関連合會(huì)の事務(wù)局長(zhǎng)を務(wù)める岸本啓介さんは「日本は海外で戦爭(zhēng)に加擔(dān)するような國(guó)になってはならない」と安倍內(nèi)閣の集団的自衛(wèi)権容認(rèn)への斷固反対を語(yǔ)った。日本憲法の第9條は集団的自衛(wèi)権の行使を許容していない。集団的自衛(wèi)権が容認(rèn)されれば、日本は他國(guó)の戦爭(zhēng)に參加することができるようになり、人を殺すことに加擔(dān)できるようになる。「こうした行動(dòng)は絶対に許してはならない」と岸本さんは決意を語(yǔ)る。
大學(xué)生の須田さんは、「日本は現(xiàn)在、戦爭(zhēng)発動(dòng)の危機(jī)に直面しており、集団的自衛(wèi)権を日本が行使し始めると非常に危険だ」と語(yǔ)った。自國(guó)の防衛(wèi)だけなら個(gè)別自衛(wèi)権ですみ、集団的自衛(wèi)権容認(rèn)の必要はない。他國(guó)に赴いて戦爭(zhēng)に參加するべきではない。須田さんの周?chē)欷斡讶摔獍脖墩丐渭瘒獾淖孕l(wèi)権容認(rèn)には批判的なので、今後はできるだけ多くの友人を誘って同様の活動(dòng)に參加していくつもりだという。
![]() |
このウェブサイトの著作権は人民日?qǐng)?bào)社にあります。
掲載された記事、寫(xiě)真の無(wú)斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257、080-5077-8156 北京 (010) 6536-8386