貿(mào)易強(qiáng)國(guó)という構(gòu)想は、商務(wù)部國(guó)際経済貿(mào)易協(xié)力研究院が2010年4月に公表した報(bào)告書(shū)「ポスト危機(jī)時(shí)代の中國(guó)対外貿(mào)易発展戦略研究」（以下、「戦略報(bào)告」）ですでに大まかな將來(lái)像が描かれていた。

同報(bào)告書(shū)は、中國(guó)の対外貿(mào)易は今後20年で「大」から「強(qiáng)」への転換を?qū)g現(xiàn)するものとしている。2020年頃までに貿(mào)易大國(guó)の地位を固め、貿(mào)易強(qiáng)國(guó)のプロセスを推進(jìn)。さらに2030年頃までに「貿(mào)易強(qiáng)國(guó)の目標(biāo)をおおよそ実現(xiàn)する」、という計(jì)畫(huà)だ。

霍院長(zhǎng)によると、貿(mào)易強(qiáng)國(guó)を?qū)g現(xiàn)するには、自前のブランドで一定のシェアを獲得すると同時(shí)に、市場(chǎng)開(kāi)拓能力や海外販売能力、さらに技術(shù)研発やアフターサービスの能力を備えることが必要となる。「課題報(bào)告で示された『技術(shù)、ブランド、品質(zhì)、サービス』は一國(guó)のソフトパワーの競(jìng)爭(zhēng)力にかかわるものだ」

技術(shù)?ブランド?品質(zhì)?サービスは、新たな狀況下で商務(wù)部が打ち出した貿(mào)易強(qiáng)國(guó)実現(xiàn)の切り札となる。4年前に商務(wù)部が打ち出した戦略報(bào)告とこれを結(jié)びつければ、中國(guó)の対外貿(mào)易の「大」から「強(qiáng)」への転換のロードマップがはっきりしてくる。

これら2つの報(bào)告書(shū)はいずれも商務(wù)部の部級(jí)重大課題だが、切り口は異なる。戦略報(bào)告では「貿(mào)易強(qiáng)國(guó)」という概念が明示された。4年後の課題報(bào)告では、「新たな競(jìng)爭(zhēng)優(yōu)位」の育成が中心となった。業(yè)界関係者は、両者は切り口は違うが同じことを意味していると見(jiàn)ている?！羔嵴撙?、第18期三中全會(huì)の精神に呼応するものだ」

2つの報(bào)告書(shū)を比べると、貿(mào)易強(qiáng)國(guó)実現(xiàn)のロードマップがほぼ変わっていないことがわかる?；粼洪L(zhǎng)は、中國(guó)が2020年頃までに、一定の競(jìng)爭(zhēng)優(yōu)位を持った貿(mào)易強(qiáng)國(guó)をおおよそ形成し、公平競(jìng)爭(zhēng)の貿(mào)易環(huán)境下で対外貿(mào)易の各経済指標(biāo)も一定のレベルに達(dá)すると見(jiàn)ている。だが真の貿(mào)易強(qiáng)國(guó)となるにはその強(qiáng)化と向上にさらに數(shù)年が必要で、実現(xiàn)は2030年頃となるという。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年7月9日